地域未来牽引企業への支援策

建物を新設・増設したい

税制地域未来投資促進税制(地域未来投資促進法)

  • 建物等を取得した場合、20%の特別償却又は2%の税額控除(法人税or所得税)
  • 機械装置等を取得した場合、最大50%の特別償却又は5%の税額控除(法人税or所得税)
    (付加価値額増加率が8%未満の場合は、40%の特別償却又は4%の税額控除となります)。
  • 都道府県から地域経済牽引事業計画の承認を受け、先進性等について国から確認を受けることが必要です。

※この他、自治体によって、固定資産税、不動産取得税の減免を受けることができる場合があります。

対象設備 特別償却 税額控除
機械装置・器具備品 付加価値額増加率8%以上 40% 4%
付加価値額増加率8%未満 50% 5%
建物・付属設備・構築物 20% 2%

お問合せ先

03-3501-0645(地域経済産業G 地域企業高度化推進課)

融資日本政策金融公庫の低利融資(地域未来投資促進法)

  • 地域経済牽引事業計画の承認事業者が行う設備投資に必要な資金に対し、低利の融資を実施。
  • 貸付利率:運転資金は基準利率。設備資金は基準利率から0.4%引き下げ(特利①(中小企業事業)、特利A(国民生活事業))。ただし、設備資金について、以下のいずれかの基準を満たす場合は、基準利率から0.9%引き下げ(特利③(中小企業事業)、特利C(国民生活事業))。
    ①新規開業して7年以内、②困難な経営状況にある場合、③公庫と民間金融機関が連携支援を図る場合
  • 貸付限度額:中小企業事業 7.2億円(うち運転資金2.5億円以内)、国民生活事業 7,200万円(うち運転資金4,800万円以内)
  • 貸付期間:設備資金20年以内(うち、据置期間2年以内)、運転資金7年以内(うち、据置期間2年以内)

お問合せ先

日本公庫支店窓口又は事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)

税制地方拠点強化税制(オフィス減税)

  • 本社機能の移転・拡充について、税制上の優遇措置を実施(対象は、事務所、研究所、研修所。業種による制約はないが、工場や店舗は対象外)。

①地方の本社機能を拡充する場合(例:地方に本社を置く企業がその本社を増築、東京23区以外の地方で主力生産工場がある地域に研究所を新設)
→建物等の取得価額に対し、特別償却15%又は4%の税額控除(機械装置は対象外)

②地方に本社機能を移転する場合(例:東京23区に本社を置く企業が地方都市に新社屋を建設し本社を移転、東京の主力生産工場がある地域に研究所を新たに建設し、東京本社から移転)
→建物等の取得価額に対し、特別償却25%又は7%の税額控除(機械装置は対象外)

※①、②とも、都道府県知事から特定業務施設整備計画の認定を受けることが必要です。また、建物等の取得価額は2,000万円以上(中小企業者(租税特別措置法上の中小企業者)は1,000万 円以上)であることが必要です。この他、雇用促進税制、地方税の免除または減税措置(自治体によって条件が異なります)、中小企業基盤整備機構による債務保証等の支援策も用意されています。

お問合せ先

道府県の地方拠点強化税制の窓口

融資日本政策金融公庫の低利融資(地域再生法)

  • 特定業務施設整備計画の認定事業者が行う事業に必要な設備資金や運転資金について、低利の融資を実施。
  • 貸付利率:運転資金は基準利率。設備資金は基準利率から0.9%引き下げ(特利③)。ただし、2.7億円を超える部分は基準利率。
  • 貸付限度額:7.2億円(うち運転資金2.5億円以内)
  • 貸付期間:設備資金20年以内(うち、据置期間2年以内)、運転資金7年以内(うち、据置期間2年以内)

お問合せ先

日本公庫支店窓口又は事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)

補助金自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【公募期間】未定

※対象は、福島県の避難指示区域等への立地

  • 福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援します。
  • 対象経費:用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費等(社宅整備も補助対象です。)
  • 交付要件:投資額に応じた一定の雇用の創出など ・補助率:避難指示区域、解除後1年までの避難解除区域 中小企業3/4~2/3、大企業2/3~1/2 避難解除区域等 中小企業2/3~1/2、大企業1/2~2/5

※福島県に立地する場合は、この他にも、税制上の特例や雇用関係の助成金等の支援策がございます。

お問合せ先

福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室(03-3501-8574)

機械装置等を導入したい

補助金ものづくり・商業・サービス補助金

公募期間:2月18日(月)~5月8日(水) 補正予算成立後 ※2次公募は夏以降を予定

  • ①新製品開発のための製造機械の購入、②効率的な最新の加工機等の購入、③システム構築費用などを支援します。
  • 補助上限額:一事業者あたり1,000万円、補助率:1/2又は2/3
  • 支援を受けた方の売り上げ増加率は、中小企業の平均の1.6倍です。

お問合せ先

03-3501-1816(中小企業庁技術・経営革新課)

補助金IT導入補助金

公募期間:5月27日(月)~

  • 補助対象になるITツールについては、今後立ち上げられる補助金HP上に掲載しているもの。RPAや業務管理ソフトの導入を支援します。※ハードは対象外
    補助上限額:450万円、補助率:1/2
  • 地域未来牽引企業と、地域経済牽引事業計画の承認事業者等に対し、加点措置を講じる(予定)

お問合せ先

03-3580-3922(商務サービスG サービス政策課)

補助金戦略分野における地域経済牽引事業支援事業

公募期間:2月15日(金)~4月1日(月)

  • 地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者と連携して行う、試作品開発等の事業化や加工用機械・検査工具・専用ソフトウェア等の設備の購入を支援します。
  • 補助上限額:2,500万円(連携事業者に応じて最大1億円) 補助率:1/3(中小企業)、1/4(非中小企業)

お問合せ先

03-3501-0645(地域経済産業G 地域企業高度化推進課)

補助金エネルギー使用合理化等事業者支援事業

公募期間:5月20日(月)~6月28日(金)※17:00必着

  • 工場等における省エネ設備の入替を支援します。
    補助上限額:15億円(工場・事業所単位での申請) (予定) 、3,000万円(設備単位の申請) 補助率:1/2、1/3、1/4
  • 対象設備を限定しない「工場・事業所単位」、申請手続が簡易な「設備単位」での申請が可能です。

お問合せ先

03-3501-9726(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課)

税制中小企業経営強化税制(中小企業等経営強化法)

  • 金属加工機械・冷蔵庫などの機械装置・器具備品等を取得する場合即時償却又は10%の税額控除が適用されます。
  • 主務大臣から経営力向上計画の認定を受けることが必要です。

お問合せ先

03-6281-9821(中小企業税制サポートセンター)

融資日本政策金融公庫の低利融資(中小企業等経営強化法)

  • 経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金に対し、低利の融資を実施。
  • 貸付利率:運転資金は基準利率。設備資金(土地及び建物に係る資金を除く)は特別利率③に引き下げ。 ※設備資金の2.7億円超は基準利率。
  • 貸付限度額:中小企業事業 7.2億円(うち運転資金2.5億円)、国民生活事業 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 貸付期間:設備資金20年以内(うち、据置期間2年以内)、運転資金7年以内(うち、据置期間2年以内)

お問合せ先

日本公庫支店窓口又は事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)

税制生産性向上特別措置法に基づく税制支援

  • 市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき新たに導入した機械装置等の固定資産税を市区町村の判断で3年間最大ゼロにできます。

お問合せ先

設備導入先の市区町村

税制地域未来投資促進税制(地域未来投資促進法)

  • ※再掲

融資地域活性化・雇用促進資金<地域経済牽引事業計画関連>(地域未来投資促進法)

  • ※再掲

税制中小企業投資促進税制

  • 金属加工機械などの機械装置等を取得した場合に30%の特別償却又は7%の税額控除が適用されます。

お問合せ先

03-6281-9821(中小企業税制サポートセンター)

税制商業・サービス業・農林水産業活性化税制

  • 冷蔵庫などの器具備品等を取得する場合に30%の特別償却又は最大7%の税額控除が適用されます。

お問合せ先

税制中小企業防災・減災投資促進税制

  • 防災・減災設備を取得する場合に20%の特別償却が適用されます。
  • ・経済産業大臣から事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けることが必要です。
    ※改正法案の成立が前提です。

お問合せ先

03-3501-1765(中小企業庁企画課)

研究開発や事業化を進めたい

補助金戦略的基盤技術高度化支援事業

公募期間:1月28日(月)~4月24日(水)

  • 中小企業が公設試等と連携して行う、研究開発、試作品開発及び販路開拓等の取組を3年間で最大1億円支援します。
  • 単年度補助上限額:4,500万円、補助率:2/3
  • 支援対象は、中小ものづくり高度化法の認定又は地域未来投資促進法の承認を受けた中小企業・小規模事業者及び大学・公設試等による共同体になります。

お問合せ先

03-3501-1816 (中小企業庁技術・経営革新課)

補助金商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

公募期間:2月15日(金)~4月19日(金)

  • 中小企業が産学官で連携し、または異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取り組みを支援します。地域経済牽引事業計画の承認事業者等に対し、加点措置を講じています。
    単年度補助上限額:3,000万円、補助率:1/2(一般型)、2/3(IOT、AI等先端技術活用型)

お問合せ先

03-3501-1816(中小企業庁技術・経営革新課)

補助金国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業)

公募期間:2月7日(木)~3月7日(木)

  • 中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品の開発・新役務の開発、需要の開拓等を行う事業に係る経費の一部を支援します。
  • 補助率:1/2、補助上限額:500万円 ただし、機械・IT等を用いて農林漁業の生産性向上を目的とした事業の場合、2/3以内(1回目)、1/2以内(2~3回目)、補助上限額1,000万円(1回目)、500万円(2~3回目)

お問合せ先

03-3501-1767(中小企業庁創業・新事業促進課)

補助金JAPANブランド育成支援事業

公募期間:2月18日(月)~3月18日(月)

  • 中小企業の新たな海外販路の開拓につなげるため、複数の中小企業が連携し、自らの持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定支援を行うとともに、それに基づいて行う商品の開発や海外展示会出展等の取組に対し支援します。

    【戦略策定段階への支援(専門家の招聘、市場調査、セミナー開催等)】
    補助率:2/3、補助上限額:200万円

    【ブランド確立段階への支援(専門家の招聘、新商品開発、展示会出展等を行うプロジェクトに対し、支援)】
    補助率:(1・2年目)2/3、(3年目)1/2、補助上限額:2,000万円

  • 地域未来牽引企業に対して加点措置を講じています。

お問合せ先

03-3501-1767(中小企業庁創業・新事業促進課)

補助金地域未来オープンイノベーション・プラットフォーム構築事業

公募期間:平成30年12月25日(火)~1月28日(月)

  • 地域の複数の中小企業による共同利用が見込まれ、中小企業単独では十分使いこなすことが困難な先端技術に係る設備を導入する公設試・大学等に対し、補助します。
  • 申請主体は、地域未来牽引企業ではなく、公設試・大学等になりますので、ご注意ください。(例:地元の特産物を活用した食品を開発し、販路を獲得する ことを目的に、産官学からなる研究会を設置し(公設試・大学等は、食品の成分分析を担当)、連携支援計画の承認を得る。その後、公設試・大学等が、 食品の成分分析に係る分析装置を本補助金で申請)。
  • 限度額:1億円(広域連携の案件は1.5億円)、補助率:100%(自己負担無し)。
  • 連携支援計画の承認を受けた案件に対し、加点措置を講じています。

お問合せ先

03-3501-0645(地域経済産業G 地域企業高度化推進課)

委託費地域中核企業ローカルイノベーション支援事業

公募期間:2月25日(月)~3月25日(月)

  • 地域企業が地域中核企業となって地域経済を牽引する新たなプロジェクトの創出や、地域中核企業の更なる成長、共通課題の解決等を目指して、複数の支援 機関が連携して、地域の有望企業群を支援する取り組みを支援します。
  • 申請主体は、地域未来牽引企業ではなく、大学、商工会、金融機関等の支援機関となりますので、ご注意ください。(例:域内の特定業種の企業群の 販路拡大を目指すことを目的に、産官学からなる研究会を設置し、地元の大学が本委託費の申請を行う)。
  • 対象経費は、支援人材の活動費、専門家の謝金、マッチングに係る会費等の経費、展示会出展費、市場調査等になります。
  • 限度額:1,400万円(広域連携の案件は3,000万円)、補助率等:100%(自己負担無し)。
  • 連携支援計画の承認を受けた案件に対し、加点措置を講じています。

お問合せ先

03-3501-0645(地域経済産業G 地域企業高度化推進課)

補助金地域復興実用化開発等促進事業

公募期間 継続:2月8日(金)~3月15日(金)新規:2月8日(金)~3月25日(月)

  • 福島県浜通り地域等の早期の産業復興を実現すべく、福島県浜通り地域等において地元企業又は地元企業と連携する企業が実施する実用化開発等の費用を 支援します。
  • 補助対象地域は、福島県浜通りの15市町村で、福島県浜通り地域に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点が所在する企業又は、 福島県浜通り15市町村の地元企業等と連携して実施する企業(全国の企業が対象)が補助対象となります。
    1事業計画あたりの補助上限額:7億円、補助率:1/2(大企業)、2/3(中小企業)

お問合せ先

03-3501-8574(福島復興推進グループ新産業・雇用創出推進室)

人材を確保したい

専門家に相談したい

その他

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域未来投資促進室
電話:03-3501-1587

最終更新日:2019年7月10日