地域未来牽引企業  <支援策一覧表> 

地域未来牽引企業向けの支援策をまとめています。(令和4年3月末現在)
今後、順次追加していきます。
下記、[PDF]では、税制支援措置についてもご案内しています。

凡例=【税制】【補助金】【融資】【専門家派遣・研修・その他】

建物を新設・増設したい

【税制】地域未来投資促進税制(地域未来投資促進法)

  • 建物等を取得した場合、20%の特別償却又は2%の税額控除(法人税or所得税)を実施。
  • 機械装置等を取得した場合、最大50%の特別償却又は5%の税額控除(法人税or所得税)を実施。
    (付加価値額増加率が8%未満の場合は、40%の特別償却又は4%の税額控除となります)。
  • 都道府県から地域経済牽引事業計画の承認を受け、先進性等について国から確認を受けることが必要。
※本税制は、大企業も利用が可能です。
(ただし、所得金額が前年度より増加している場合は、税額控除が適用されない場合もございますので、ご注意ください。)
※この他、自治体によって、固定資産税、不動産取得税の減免を受けることができる場合があります。  
対象設備 特別償却 税額控除
機械装置・器具備品 付加価値額増加率8%未満 40% 4%
付加価値額増加率8%以上 50% 5%
建物・付属設備・構築物 20% 2%


お問合せ先

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課:03-3501-0645


【融資】日本政策金融公庫の融資(地域未来投資促進法)

 地域経済牽引事業計画の承認事業者が行う設備投資に必要な資金に対し、融資を実施します。
  • 貸付利率:運転資金は基準利率。設備資金は基準利率から0.4%引き下げ※(特利①(中小企業事業)、特利A(国民生活事業))。ただし、設備資金について、①新規開業して7年以内、②困難な経営状況にある場合、③公庫と民間金融機関が連携支援を図る場合のいずれかの基準を満たす場合は、基準利率から0.9%引き下げ※(特利③(中小企業事業)、特利C(国民生活事業))。
  • 貸付限度額:中小企業事業 7.2億円(うち運転資金2.5億円以内)、国民生活事業 7,200万円(うち運転資金4,800万円以内)
  • 貸付期間:設備資金20年以内(うち、据置期間2年以内)、運転資金7年以内(うち、据置期間2年以内)
  • 詳細はこちら https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/miraitoushi/file/teiriyuushi.pdf

お問合せ先

0120-154-505日本政策金融公庫支店窓口又は事業資金相談ダイヤル)


【税制】地方拠点強化税制(オフィス減税)

 本社機能の一部又は全部を東京23区から地方へ移転又は、地方にある本社機能を拡充する場合、税制上の優遇措置を実施(対象は、事務所、研究所、研修所。業種による制約はないが、工場や店舗は対象外)。
 

①地方に本社機能を移転する場合(例:東京23区に本社を置く企業が地方都市に新社屋を建設し本社機能の一部を移転)
→建物等の取得価額に対し、7%の税額控除又は特別償却25%(機械装置は対象外)

②地方の本社機能を拡充する場合(例:地方に本社を置く企業がその本社を増築)
→建物等の取得価額に対し、4%の税額控除又は特別償却15%(機械装置は対象外)

※①、②とも、事前に都道府県知事から整備計画の認定を受けることが必要です。
※加えて、建物等の取得価額は2,500万円以上(中小企業者は1,000万円以上)であることなど、一定の要件を満たす必要があります。
 

お問合せ先

内閣府 地方創生推進事務局:03-3501-1697
・道府県の地方拠点強化税制の窓口


【税制】地方拠点強化税制(雇用促進税制)

 本社機能の一部又は全部を東京23区から地方へ移転又は、地方にある本社機能を拡充し、雇用を増加させる場合、税制上の優遇措置を実施。(対象は、事務所、研究所、研修所。業種による制約はないが、工場や店舗は対象外)。

①地方に本社機能を移転する場合(例:東京23区に本社を置く企業が地方都市に新社屋を建設し本社機能の一部を移転)
雇用者増加数一人当たり最大90万円税額控除(最大90万円のうち40万円分は、雇用を維持していれば最大3年間継続)

②地方の本社機能を拡充する場合(例:地方に本社を置く企業が本社の事務スペースを拡充)
雇用者増加数一人当たり最大30万円税額控除

※①、②とも、事前に都道府県知事から整備計画の認定を受けることが必要です。
※加えて、事業主都合の離職者がいないことなど、一定の要件を満たす必要があります。

お問合せ先

・内閣府 地方創生推進事務局:03-3501-1697
・道府県の地方拠点強化税制の窓口


【融資】日本政策金融公庫の融資(地域再生法)

  • 整備計画の認定事業者が行う事業に必要な設備資金や運転資金について、長期かつ固定金利で融資を実施。
  • 貸付利率:運転資金は基準利率。設備資金は基準利率から0.9%引き下げ(特利③)。ただし、2.7億円を超える部分は基準利率。
  • 貸付限度額:7.2億円(うち運転資金は2.5億円以内)
  • 貸付期間:設備資金20年以内(うち、据置期間2年以内)、運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)
※事前に都道府県知事から整備計画の認定を受けることが必要です。
※加えて、日本政策金融公庫による審査を受ける必要があります。
 

お問合せ先

日本政策金融公庫(事業資金相談ダイヤル)0120-154-505


【債務保証】中小企業基盤整備機構の債務保証
(地方活力向上地域等特定業務施設整備事業円滑化債務保証制度)

  • 整備計画の認定事業者が事業に必要な設備資金や運転資金を調達する際、債務保証を実施。
  • 保証限度額:15億円
  • 保証割合:借入元本の30%
  • 保証期間:10年以内(必要に応じて3年以内で据置期間設定可能)
  • 保証料:年0.3%(無担保扱いの場合は年0.4%)・1年毎前払い
※事前に都道府県知事から整備計画の認定を受けることが必要です。
※加えて、中小企業基盤整備機構による審査を受ける必要があります。
 

お問合せ先

・中小企業基盤整備機構 ファンド事業部事業基盤支援課03-5470-1575

機械装置等を導入したい

【補助金】サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

<公募中>公募期間:①通常枠(A・B類型) 令和4年3月31日~
          デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) 令和4年3月31日~ 

 中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援します。

①通常枠

  • 補助額:ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等 30万円~450万円以下
  • 補助率:1/2以内
​②デジタル化基盤導入枠
  • 補助額:ソフトウェア費・クラウド利用料(最大2年分補助)・導入関連費等 5万円~350万円以下                                        PC・タブレット等:10万円以下、レジ・券売機等:20万円以下
  • 補助率:1/2~3/4以内
  • 地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、加点措置を講じます。
  • 詳細はこちら https://www.it-hojo.jp/index.html外部リンク

お問合せ先

・サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター:0570-666-424
・中小企業庁 経営支援課:03-3501-1816


【補助金】ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

<公募終了>公募期間:一般型・グローバル展開型  令和4年2月16日~5月11日

 中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

  • 一般型
  補助率
補助上限額
 
通常枠 中小1/2、小規模2/3 750万円~1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡大枠 2/3 750万円~1,250万円
デジタル枠 2/3 750万円~1,250万円
グリーン枠 2/3 1,000万円~2,000万円
  • グローバル展開型 補助率:中小1/2、小規模2/3 補助上限額:3,000万円
  • 補助要件:事業計画期間において、「付加価値額年率3%以上向上」、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たす計画を策定・実施することが必要です。
  • 過去3年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、初めて補助金を申請する方でも採択されやすくなります。
  • 地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には審査上の考慮があります。
  • 詳細はこちら http://portal.monodukuri-hojo.jp/外部リンク

お問合せ先

ものづくり補助金事務局サポートセンター:050-8880-4053
中小企業庁 技術・経営革新課:03-3501-1816


【補助金】省エネルギー投資促進支援事業費補助金(省エネ補助金)

<公募終了>公募期間:令和4年7月19日~ (3次公募開始予定)
      ②公募期間:令和4年7月  4日~ (2次公募開始)

 エネルギー価格の高騰対策や、カーボンニュートラルに向けた対応のため、性能の優れた省エネ機器への更新に係る費用の一部を補助します。

①対象設備:ユーティリティ設備(産業ヒートポンプ)

  • 補助上限額:1,000万円/年度
  • 補助下限額:20万円/年度
  • 補助率:定額
  • 詳細はこちら https://hptcj-portal.com/r3外部リンク
​②対象設備:ユーティリティ設備(高効率コージェネレーション)
 

お問合せ先

​・②一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター:03-6661-1421
・③
一般財団法人都市ガス振興センター:03-6435-7693

 

【補助金】先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(省エネ補助金)

<公募終了>①公募期間:令和4年5月25日~6月30日
      ②
公募決定:令和4年8月下旬(予定)

 エネルギー価格の高騰対策や、カーボンニュートラルに向けた対応のため、性能の優れた省エネ機器への更新に係る費用への補助を行うもの。


(A)先進事業:導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・システムの導入

  • 補助限度額  15億円/年度
  • 補 助 率  中小企業等10/10以内、中小企業等以外3/4以内(補助対象経費は設備費のみ)

(B)オーダーメイド型事業:機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新

  • 補助限度額  15億円/年度
  • 補 助 率  中小企業等10/10以内、中小企業等以外3/4以内(補助対象経費は設備費のみ)

(C)指定設備導入事業:省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設備等への更新

  • 補助限度額  1億円/年度
  • 補 助 率  設備種別・性能(能力等)毎に設定する定額

(D)エネマネ事業:計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムの導入

  • 補助限度額  1億円/年度
  • 補 助 率: 中小企業等1/2以内、中小企業等以外1/3以内
 

 

お問合せ先

・一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第一部 (A)        03-5565-3840
                        (B・D)  03-5565-4463
                        (C)      0570-055-122

​・一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター    (C)        03-6661-1421

 


【補助金】省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金

<一部公募中>公募期間 第1回:5月25日~6月23日
            第2回:6月30日~8月12日
            第3回:8月中旬~9月下旬(予定)
            第4回:10月下旬~11月中旬(予定)         

 省エネルギー設備の新設・増設などの省エネル ギー取組に対して、予めSIIにより登録された金融機関(指定金融機関)が行う融資につい て、融資利息の一部を補給することで省エネ設備投資への負担を軽減するもの。
 

お問合せ先

・一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第1部 利子補給金担当:03-5565-4460
 


【補助金】中小企業等事業再構築促進事業

<公募終了>公募期間:(第6回公募)令和4年3月28日~6月30日

 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

  •  補助対象要件:①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること等。
  • ②事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと。
  • ③事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
 ①通常枠
 補助上限額: 2,000万円、4,000万円6,000万円8,000万円 ※従業員規模により異なる
 補助率:中小2/3(6,000万円を超える部分は1/2)中堅1/2(4,000万円を超える部分は1/3)
   ②大規模賃金引上枠
 補助上限額:1億円
 補助率:中小2/3(6,000万円を超える部分は1/2)、中堅1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
 ③回復・再生応援枠
 補助上限額:5
00万円、1,000万円、1,500万円
 補助率:中小3/4、中堅2/3
 最低賃金枠
 
補助上限額:500万円、1,000万円、1,500万円 ※従業員規模により異なる
 補助率:中小3/4、中堅2/3
 ⑤グリーン成長枠
 補助上限額:中小1億円、中堅1.5億円 ※従業員規模により異なる
 補助率:中小1/2中堅1/3
  

お問合せ先

・制度全般に関するコールセンター:0570-012-088
・電子申請の操作方法に関するサポートセンター:050-8881-6942
中小企業庁 技術・経営革新課:03-3501-1816


【税制】中小企業経営強化税制(中小企業等経営強化法)

 青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用。
  • 主務大臣から経営力向上計画の認定を受けることが必要です。

お問合せ先

中小企業税制サポートセンター:03-6281-9821


【融資】日本政策金融公庫の融資(中小企業等経営強化法)

 経営力向上計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必要な資金に対し、融資を実施します。
  • 貸付利率:運転資金は基準利率。設備資金(土地及び建物に係る資金を除く)は特別利率③に引き下げ。 ※設備資金の2.7億円超は基準利率。
  • 貸付限度額:中小企業事業 7.2億円(うち運転資金2.5億円)、国民生活事業 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
  • 貸付期間:設備資金20年以内(うち、据置期間2年以内)、運転資金7年以内(うち、据置期間2年以内)
  • 詳細はこちら https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html外部リンク

お問合せ先

日本政策金融公庫支店窓口又は事業資金相談ダイヤル:0120-154-505


【税制】地域未来投資促進税制(地域未来投資促進法) ※再掲


【税制】中小企業投資促進税制

 金属加工機械などの機械装置等を取得した場合に30%の特別償却又は7%の税額控除が適用されます。

お問合せ先

中小企業税制サポートセンター:03-6281-9821


【税制】中小企業防災・減災投資促進税制

 防災・減災設備を取得する場合に20%の特別償却が適用されます。経済産業大臣から事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の認定を受けることが必要です。

お問合せ先

中小企業庁 経営安定対策室:03-3501-0459

研究開発や事業化を進めたい

【補助金】地域デジタルイノベーション促進事業

 公募期間 一次公募令和4年4月21日~5月31日 (公募終了)
      二次公募:
令和4年7月  8日~8月16日 (公募中)

 地域の特性や強みとデジタル技術を掛け合わせ(X-Tech)、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業(試作品製作、事業性評価等)を支援します。
 
  • 補助額 中小企業者:1,500万円/者、非中小企業者:1,100万円/者
        ※中小企業は、必ず複数企業で連携することを求める。非中小企業は、単独での申請も可。
        ※実証企業群として複数企業の連携により申請する場合、参画する実証企業1者につき補助上限額の10%を上乗
         せした額を、補助事業の幹事者の補助上限額とする。
  • 補助率 中小企業者:補助対象経費の2/3以内、非中小企業者:補助対象経費の1/2以内
  • 地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、加点措置を講じます。
  • 詳細はこちら https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2022/k220421001.html

お問合せ先

・地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課:03-3501-0645

 

【補助金】成長型中小企業等研究開発支援事業(通称:Go-Tech)

<公募終了>公募期間:令和4年2月25日~4月21日

 ものづくり基盤技術の高度化及びサービスモデルの高度化を図ること並びに当該技術等を用いた最終製品の製造を通じて中小企業等が下請け構造を脱却し、成長を遂げることを目的として、中小企業等が、大学・公設試等と連携して行う、研究開発、その成果の販路開拓に係る取組等に対して最大3年間支援します。
 
  • 補助上限額:(通常枠)単年度4,500万円以下、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下                     (出資獲得枠)単年度あたり1億円以下、2年間合計で2億円以下、3年間合計で3億円以下
  • 補助率:2/3以内 
  • 地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、加点措置を講じます。
  • 詳細はこちら https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2022/220225mono.html

お問合せ先

・上記のURLより各都道府県を管轄する経済産業局へお問合せください。
・中小企業庁 技術・経営革新課:03-3501-1816


【補助金】JAPANブランド育成支援等事業

<公募中>令和4年6月20日(月曜日)~令和4年8月1日(月曜日)17時まで

 中小企業者等が、海外市場等の新たな市場の獲得に向けて新商品・サービスの開発による販路開拓やブランディング等の取組を行う場合、その経費の一部を補助します。 

お問合せ先

・中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課:03-3501-1767


【補助金】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型)

<公募終了>令和4年5月17日 ~ 令和4年6月30日 15:00必着 

 優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有している中小企業者等の製品について、越境ECを積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立させ、新たな海外での販路開拓を支援します。 

お問合せ先

・上記のURLより中小企業庁及び各都道府県を管轄する経済産業局へお問合せください。


【補助金】医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)

<公募終了>公募期間:令和3年12月24日 ~ 令和4年2月3日

 近年注目されている人工知能や機械学習を搭載したプログラム医療機器(SaMD)をはじめとした医療機器の開発・事業化を支援します。
  • 補助率:2/3
  • 間接経費の上限:30%
  • 補助事業により取得した財産は補助事業者に帰属
  • 共同体に必須となる医療機器製造販売業は補助期間中の業許可取得でも可(ただし、提案書にその計画を明確に記載することが必要)
  • 地域未来牽引企業については、審査上において考慮されます。
  • 詳細はこちら https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00021.html外部リンク

お問合せ先

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課03-6870-2213

新たなビジネスパートナーを探したい

【マッチングサイト】J-GoodTech(ジェグテック)

 我が国の中小企業と他の中小企業、大手企業、そして海外企業を繋ぐビジネスマッチングサイトです。自社の製品や技術に関する情報をPR(日本語、英語による。英語翻訳は登録時は無料でサポート)したり、登録企業の情報を検索できるだけでなく、具体的な案件に関する協力企業の募集を行ったり、募集されている案件に対して自社のソリューションを提案したりすることができます。
 会員企業数は国内中小企業約16,000社、大手企業約500社、海外企業約7,000社(2020年2月末時点)で、いずれも中小機構や協力機関の審査を経て登録しています。

【登録方法】
 本サービスは会員制です(登録・利用無料)。
 地域未来牽引企業の皆様は、こちら(LPのURL)の特設ページより登録のご申請をいただけます。

 URL:https://jgoodtech2.smrj.go.jp/lp/chiiki_kenin_kigyou外部リンク

お問合せ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構 販路支援部 マッチング支援課:03-5470-1824 

海外展開を進めたい

【補助金】コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD(3)) 
      (withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業)

<公募終了>公募期間:①収益基盤強化枠 (第1回公募) 令和4年3月28日~4月5日(全5回実施予定)
           ②ビジネスモデル革新枠 (第1回公募) 令和4年3月28日~4月4日(全6回実施予定)

 withコロナ時代においても新たな顧客や事業機会の確保、収益基盤の多様化・強靱化を行い、新しいビジネスモデルへの転換を図るライブエンタメ事業者を後押しすべく、収益チャネルの多様化や顧客体験価値の向上のための取組を行うイベントを実施する事業者を支援します。

 ①収益基盤強化枠

  • 補助上限額:5,000万
  • 補助率:1/21/31/4
  • 地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、加点措置を講じます。
  • 詳細はこちら https://www.vipo.or.jp/u/J-LOD3-2_r3_youkou.pdf外部リンク

 ②ビジネスモデル革新枠

お問合せ先

非営利活動法人 映像産業振興機構(VIPO): 0120-071-963
お問い合わせフォーム:
①収益基盤強化枠 
https://3-2.j-lodr3.jp/contact/外部リンク  
②ビジネスモデル革新枠 
https://3-1.j-lodr3.jp/contact/外部リンク


【専門家派遣】新輸出大国コンソーシアム

<受付中>受付期間:令和4年2月24日~予定件数に達し次第終了

 海外ビジネスに精通した専門家(パートナー)が、継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、海外展開の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します。

お問合せ先

日本貿易振興機構(ジェトロ)新輸出大国コンソーシアム事務局 ハンズオン支援受付担当
〒107-6006 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル
E-Mail:cse-pt-apply@jetro.go.jp
TEL:03-3582-8333 (9:00~12:00、13:00~17:00(土日、祝祭日を除く))


【補助金】JAPANブランド育成支援等事業 ※再掲


【補助金】デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型) ※再掲

【補助金】加工食品輸出産地確立緊急対策補助金

 公募期間 一次公募令和4年3月7日(月曜日) ~  4月5日(火曜日)(公募終了)
      
二次公募:令和4年7月8日(金曜日) ~  8月9日(火曜日)(公募中)

 海外の規制・ニーズ等に詳しく、マーケティング、ブランディング立案等が可能な国内外の商社、コンサル等と連携し、地域の特色ある 加工食品を輸出するため、新商品・サービス開発、GI取得等のブランド構築、輸出先国の規制・ニーズに適合した商品開発・改良のために機械の改良・開発等を支援し、タイムリーな海外市場獲得を目指します。

【補助対象】
 ①商品・技術・製法のPRや実証実験等
 ②輸出先国の規制等に適合した商品開発・改良
 ③輸出先国の規制等に適合した商品開発・改良のための必要な機械の改良・開発等

【補助率】
 ア)食品製造事業者等を構成員とする団体の場合 → 定額
 イ)食品製造事業者等が、ア)以外の場合    → 1/2以内
 

お問合せ先

農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品製造課:03-6744-2068

自社製品の良さをうまくアピールしたい

【補助金】コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金によるストーリー性のある映像制
      作・発信を行う事業の支援(J-LOD(5))

<公募中>公募期間:令和4年3月17日~9月30日(全6回実施予定)

 企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像(ブランデッドコンテンツ)を制作する事業について、映像制作・発信、効果検証等に必要な経費の一部を支援します。

  • 補助上限額:1,000万円
  • 補助率:1/2
  • 対象経費:映像制作費(トレーラー制作編集費、ローカライズ費等)、映像発信費(動画広告配信にかかる出向費等)、効果検証費​
  • 地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している企業には、加点措置を講じます。
  • 詳細はこちら https://j-lod5.jp/外部リンク

お問合せ先

特定非営利活動法人 映像産業振興機構(VIPO)https://www.vipo.or.jp/外部リンク
お問合せフォーム:https://j-lodr3.jp/subsidy5/#inquiry外部リンク
E-mail:question@j-lodr3.jp
※件名に「J-LOD(5)」とご明記くださいますようお願いいたします。
TEL:03-6264-2858(10:00~17:00 土日祝を除く)。

M&A等により、事業拡大を図りたい(準備中)

人材育成を行いたい

【研修】中小企業大学校

 中小企業大学校は、独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する、宿泊施設を併設した研修機関です。中小企業の経営者・管理職、個人事業主の皆さまなど、企業の明日を担う人材の育成のための研修を実施しており、これまでの受講者数は延べ70万人を超えています。
 大学校の施設での研修のほか、中小機構地域本部にキャンパスを設けたり、自治体・支援機関・大学等と連携した「サテライト・ゼミ」を全国各地で実施したり、オンラインで受講可能な「WEBee Campus(ウェビーキャンパス)」を実施したり、さまざまな研修機会を用意し、経営に役立つ実践的な研修の提供を行っています。
 ・全国9箇所の中小企業大学校
  旭川校(北海道旭川市)、仙台校(宮城県仙台市)、東京校(東京都東大和市)、三条校(新潟県三条市)、瀬戸校(愛知県瀬戸市)、  
  関西校(兵庫県福崎町)、広島校(広島県広島市)、直方校(福岡県直方市)、人吉校(熊本県人吉市)
  ※詳細は中小企業大学校のwebサイトをご覧ください。 https://www.smrj.go.jp/institute/外部リンク

お問合せ先

研修を希望される場合は、お近くの中小企業大学校に直接申し込みください。
旭川校研修課:0166-65-1200、仙台校研修課022-392-8811
東京校企業研修課:
042-565-1207、三条校研修課:0256-38-0770
瀬戸校研修課:
0561-48-3400、関西校研修課:0790-22-5931
広島校研修課:
082-278-4955、直方校研修課:0949-28-1144
人吉校研修課:
0966-23-6800


【研修】WEBee Campus(ウェビーキャンパス)

 WEBee Campusは、自前で研修を行う施設がない、研修施設に人材を派遣する時間的余裕がない、こんなお悩みをお持ちの皆様のニーズにお応えするために、中小企業大学校で行っている研修をオンラインで受講できるサービスです。
中小企業大学校の特徴である演習を多く取り入れた実践的な内容の研修を、分野別・階層別(例:財務、人事・組織、営業、SDGs等)に多数実施しています。

・研修の特徴
 ①国内外どこからでも参加できて通学時間がかかりません。また、1日3時間の研修なので、仕事の合間でも受講いただけます。
 ②少人数制(定員5名)のリアルタイム研修で、講師にその場ですぐに質問ができるので理解が深まります。
 ③研修中やインターバル期間中に自社課題に取り組む実践的な研修です。 ※一部例外コースがあります。

・受講に必要な機材等:ノートパソコン、ヘッドセット、ウェブカメラ(パソコンに内蔵していれば不要)、インターネット環境
 ※ヘッドセットとウェブカメラは、無料貸出を行っています(返却の際の送料はご負担いただきます)。受講申込みの際にあわせてお問い合わせください。
 ※詳細はWEBee Campusポータルサイトをご覧ください。https://webeecampus.smrj.go.jp/外部リンク

お問合せ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業大学校web校web研修課:03-5470-1823

人材を確保したい(準備中)

専門家に相談したい

​【専門家派遣】地域未来牽引企業対象とした専門家派遣事業


【専門家派遣】新輸出大国コンソーシアム ※再掲

手続きの簡素化

【窓口手続き】外国人在留資格認定証明書 交付申請手続きの簡素化

  • 一定の条件を満たす中小企業等については、外国人材を雇用する際に必要な在留諸申請における提出書類が簡素化されており、
    この簡素化の対象となる中小企業等の中に、地域未来牽引企業も含まれております。
     
  • 地域未来牽引企業は、カテゴリー1として扱われることになり、 一般の中小企業(カテゴライズ3・4に該当)と比べて、
    提出を求められる資料が少なくなっています。
 ※地域未来牽引企業が措置が適用される主な在留資格は、以下の通りです。
  ●「高度専門職」 現在の外国人受け入れ制度の中で、高度な資質・能力を認められる者
  ●「経営・管理」 企業等の経営者、管理者
  ●「研究」 政府関係機関や私企業等の研究者など
  ●「技術・人文知識・国際業務」 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師など
  ●「企業内転勤」 外国の事業所からの転勤者
  ●「技能」 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機等の操縦者、貴金属等の加工職人など 
 

お問合せ先

外国人在留総合インフォメーションセンター・ワンストップ型相談センター:https://www.moj.go.jp/isa/consultation/center/index.html外部リンク

知的財産権

【専門家派遣】中小企業向けのハンズオン支援事業

 特許庁職員が事業計画・研究計画といった経営戦略の段階から複数回訪問をし、知財戦略構築に向けた提案を実施します。
 課題が明確化した際には、必要に応じて(独)工業所有権情報・研修館(INPIT)と連携をして弁理士等の専門家派遣等に繋げ、企業の課題解決まで支援します。

【対象者】​
  • 地域未来牽引企業
  • 戦略的技術高度化支援事業採択者(過去年度分含む)
  • ものづくり補助金交付決定先(過去年度分含む) 等
【申込方法】
 ハンズオン支援申込書(Word文書:39KB)に記載の上、 PA0661@jpo.go.jp までお送りください。
 

お問合せ先

特許庁 普及支援課 産業財産権専門官:03-3581-1101 (内線2340)

その他

【補助金】コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(J-LOD(3)) 
      (withコロナ時代におけるエンタメビジネスを行う事業) ※再掲

①収益基盤強化枠

②ビジネスモデル革新枠

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域未来投資促進室
電話:03-3501-1587

参考リンク

最終更新日:2022年7月11日