地域・企業共生型ビジネス

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

地域の単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)を支援しています。

採択事業の概要

地域の持続的発展に向けた連携体制(MAP’S+O)

経済産業省地域経済産業グループ長の私的研究会として、学識経験者及び地域経済に関わる民間事業者等の有識者で構成する「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」を令和2年4月より8回にわたり開催し、地域の持続的発展に向けた連携体制として、MAP’S+O(下記参照) というモデルを提示しました。

【イメージ】
【用語の説明】
マネージャー 地域の持続的発展に取り組む中核的な人材
アグリゲーター 広域に対し、地域の持続的発展に資する製品又はサービスを供給する組織
プレイヤー マネージャー及びオーガナイザーに対し協力・連携する地域内外の組織・人材
サポーター オーガナイザーへ支援を行う地方公共団体
オーガナイザー マネージャーが所属し、アグリゲーター及びプレイヤーと連携して取り組みの中心となる組織

オーガナイザー組織の持続可能な事業計画

地域内のニーズ調査、課題整理、関係主体との利害関係調整等を行い、地域・社会課題解決と収益性の両立を目指すオーガナイザー組織の事業計画を策定し、モデル事例としてまとめることを通じて、今後の地域におけるオーガナイザー組織立ち上げ・オーガナイザー組織を中心としたMAP’S+Oの連携体制構築を促進しました。
 

地域の持続的な発展に向けた連携体制構築のポイント

地方公共団体が地域・社会課題をビジネスの視点で解決するに当たっての考え方や、地域の持続的発展に向けた連携体制(MAP'S+O)を紹介することを目的に、「地域の持続的な発展に向けた連携体制の構築に向けたポイント ~地域・社会課題をビジネスの視点で解決するために~」を作成しました。

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
電話:03-3501-1677 
FAX:03-3501-6270
E-MAIL:chiiki.kigyou-kyousei@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2022年12月20日