地域の持続的な発展に向けた連携体制構築のポイント

地域の持続的な発展に向けた連携体制構築のポイント
   ～地域・社会課題をビジネスの視点で解決するために～

概要

地域・社会課題の複雑化・増加、財政の逼迫、職員のマンパワー不足等により、地方公共団体が単独で従来のサービスを提供できる領域は縮小するものと予想されます。

一方、民間事業者がデジタル技術等のテクノロジーを活用することで、これまで企業が収益を上げることが難しかった領域や、地方公共団体が単独で取り組むことが困難な領域をビジネスとして成立させつつ取り組める可能性があります。

このため、解決したい地域・社会課題を抱える地方公共団体と、地域・社会課題をビジネスチャンスと考える民間事業者が連携して課題解決をしていく体制作りが重要になります。

この度、地方公共団体が地域・社会課題をビジネスの視点で解決するに当たっての考え方や、地域の持続的発展に向けた連携体制（MAP'S＋O）を紹介することを目的に、「地域の持続的な発展に向けた連携体制の構築に向けたポイント ～地域・社会課題をビジネスの視点で解決するために～」を作成しました。

地方公共団体と民間事業者との連携による地域・社会課題の解決に向けてご参考としていただければ幸いです。

資料

• 地域の持続的な発展に向けた連携体制構築のポイント　～地域・社会課題をビジネスの視点で解決するために～（PDF形式：2,360KB）

事例

事例については適宜追加予定です。

【募集中】事例の掲載について

経済産業省地域産業基盤整備課では、地方公共団体と民間事業者が連携して地域・社会課題の解決に取り組む事例を募集しています。

事例の掲載をご希望される場合は、以下のお問合せ先宛てにメールにてご連絡くださるようお願いいたします。

募集する事例

例えば、以下のような事例を募集しています。

• 地方公共団体と民間事業者が連携して地域・社会課題解決に向けたサービスを開発し、課題解決に結びついた事例
• 地方公共団体と民間事業者が連携して地域・社会課題解決に向けたサービスを開発し、その後多地域に展開している事例
• 地方公共団体が取り組むことが困難になった事業について、民間事業者がビジネス化し事業として自走できるようにした事例
• 地方公共団体が、地域・社会課題解決に向けて取り組む民間事業者を支援している事例
• 中間支援団体において、地方公共団体と民間事業者を効果的にマッチングさせた事例
• 地域の持続的発展に向けた連携体制（MAP’S+O）を構築し、地域・社会課題の解決に向けて取り組む事例
• 社会的インパクトの見える化に取り組む事例

お問合せ先

地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
電話：03-3501-1677 
FAX：03-3501-6270
E-MAIL：chiiki.kigyou-kyousei@meti.go.jp