人材の悩み、あなたの会社だけで抱えていませんか?

「地域の人事部」とは

経済産業省 経済産業政策局では、地域の企業群が一体となって、地域の自治体・金融機関・教育機関等の関係機関と連携し、将来の経営戦略実現を担う人材の確保(兼業・副業含む)や域内でのキャリアステップの構築等を行う総合的な取組「地域の人事部」を推進しています。(本取組における定義)

特徴1

企業群と地域の関係機関が
一体となった取組

特徴2

企業群の経営戦略と人材戦略の
実行を地域の関係機関が伴走支援

特徴3

人材の獲得から育成、
定着までサポート

「地域の人事部」のイメージ図(本取組における定義)

地域の人事部イメージ図

新着情報

2024年11月7日お知らせ
令和7年度概算要求の「中小企業支援事業のうち、地域の人事部支援事業」PR資料を掲載しました!PDFファイル
2024年6月28日お知らせ
令和6年度「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」に係る補助事業者の採択結果を掲載しました!
2024年6月27日お知らせ
【九州経済産業局主催】「地域の人事部」推進セミナーを7月25日(木曜日)に開催します!
2024年5月31日お知らせ
令和6年度「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」に係る補助事業者公募を終了しました!
2024年4月5日お知らせ
「地域の人事部」対談動画、実践ポイント集を掲載しました!

対談動画・実践ポイント集

「地域の人事部」対談動画(2024年4月)

 

本動画では、地域の人事部に中心となって取り組んでいるキーマンのお二人が、取組の特徴やビジョン等について語ります。
【対談者】
 株式会社SMO南小国 未来づくり事業部長 安部 千尋氏
 NPO法人G-net 理事 田中 勲氏
 ※対談者の略歴、対談テーマに関する詳細は事務局HPをご参照ください。
【動画】
 ① 取組の特徴
 ②ビジョン・ゴール
 ③財源確保の方法・工夫点
 ④人材確保・育成の方法・工夫点
 ⑤営業・販路開拓の方法・工夫点

実践ポイント集(2024年4月)

本書では、「地域の人事部」の定着に向けた取組をより一層充実・深化させていくために、5つの活動要素と、それぞれの活動要素のレベル(成熟度)、次のレベルに移行するための実践ポイントを紹介します。
また、それらの取組を効果的に実践している、地域の人事部の実践事例を紹介します。

「地域の人事部」の定着に向けたヒント集【令和5年度地域戦略人材確保等実証事業 事例集】(2024年4月)

取組事例

講演資料・政府文書

【参考】文部科学省HP外部リンク

ロゴマーク

地域の人事部ロゴ「地域の人事部」に類する取組を行っている地域の関係機関(民間事業者、自治体、金融機関、教育機関等)及び地域企業の皆様向けにロゴマークを作成しました。
本ロゴマークは、各ピースを関係機関、地域企業に例え、それぞれの強みを活かして、地域が一体となって人材の獲得・育成・定着に取り組むイメージで作成しました。また、橙色を使用し、「地域の人事部」に情熱をもって取り組んでいる模様を表現しています。
ご希望の方は、ロゴマークをご活用ください。

【申請要件】

  ※申請要件等の詳細は、ロゴマーク使用規約PDFファイルをご確認ください。

関係機関の皆様へ

ロゴマークを活用する場合、以下の手順で使用申請してください。

ロゴマーク使用規約PDFファイルを確認の上、ロゴマーク使用申請書PDFファイルへ必要情報を入力し、以下の送付先へメールにて申請。

送付先:経済産業政策局 地域経済産業政策課
    bzl-chiikiseisakuka_jinzai@meti.go.jpメールリンク

②申請内容を確認の上、経済産業省から承認通知メールを送付。 (※申請から2週間以内を目途に送付)

<「地域の人事部」・ロゴマークに関する問合せ先>
経済産業政策局 地域経済産業政策課
電話:03-3501-1511(内線:2751)
Mail: bzl-chiikiseisakuka_jinzai@meti.go.jpメールリンク

支援策

令和6年度「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」

本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。

令和5年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」

本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。

令和4年度「中小企業経営支援等対策費補助金(若者人材確保プロジェクトの実証)」

本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、業界団体、経営支援機関等とも連携し、地域ぐるみで若者人材に向けた仕事やキャリアステップを作り、求人・採用、人材育成、キャリア支援等を行う総合的な取組を支援します。

過去の取組

<令和6年度「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金(地域戦略人材確保等実証事業)」に関する問合せ先>

管轄都道府県 窓口 電話番号/E-MAIL 住所
北海道 北海道経済産業局
地域経済部 産業人材政策室
011-700-2327/
bzl-hokkaido-sangyo-jinzai@meti.go.jpメールリンク
札幌市北区北8条西2丁目
札幌第1合同庁舎
青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島 東北経済産業局
地域経済部 産業人材政策室
022-221-4881/
bzl-thk-jinzai@meti.go.jpメールリンク
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎
茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・長野・山梨・静岡 関東経済産業局
地域経済部 社会・人材政策課
048-600-0274/
bzl-kanto-syajin@meti.go.jpメールリンク
さいたま市中央区新都心1番地1
さいたま新都心合同庁舎1号館
愛知・岐阜・三重・富山・石川 中部経済産業局
地域経済部 地域振興・人材政策課
052-951-8457/
bzl-chubu-jinzai@meti.go.jpメールリンク
名古屋市中区三の丸2-5-2
福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山 近畿経済産業局
地域経済部 地域経済課
06-6966-6011/
bzl-kin-jinzai@meti.go.jpメールリンク
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
鳥取・島根・岡山・広島・山口 中国経済産業局
地域経済部 産業人材政策課
082-224-5683/
bzl-jinzai-chugoku@meti.go.jpメールリンク
広島市中区上八丁堀6番30号
広島合同庁舎2号館
徳島・香川・愛媛・高知 四国経済産業局
地域経済部 地域経済課
087-811-8513/
bzl-sik-chiiki@meti.go.jpメールリンク
高松市サンポート3番33号
高松サンポート合同庁舎
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島 九州経済産業局
地域経済部 産業人材政策室
092-482-5504/
bzl-kyushu-jinzai@meti.go.jpメールリンク
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
沖縄 内閣府沖縄総合事務局
経済産業部 地域経済課
098-866-1730/
bzl-okinawa_zinzai@meti.go.jpメールリンク
那覇市おもろまち2-1-1
那覇地方合同庁舎2号館


経済産業政策局 地域経済産業政策課
電話:03-3501-1697
E-MAIL:bzl-seisakuka_jinzai●meti.go.jp

※メール送信の際は、上記アドレスの●を半角の「@」に置き換えてください

最終更新日:2024年11月6日