技術研究組合とは

 技術研究組合は、産業活動において利用される技術に関して、組合員が自らのために共同研究を行う相互扶助組織(非営利共益法人)です。各組合員は、研究者、研究費、設備等を出しあって共同研究を行い、その成果を共同で管理し、組合員相互で活用します。

 平成21年の改正により、研究開発終了後に会社化して研究成果の円滑な事業化が可能になるなど、従来よりも使いやすい制度になりました。今後は、大企業、中小ベンチャー企業、大学・公的研究機関等により幅広く活用されることが期待されます。

「技術研究組合」制度の概要

鉱工業技術研究組合制度の改正

 平成21年に鉱工業技術研究組合制度(昭和36年創設)が改正され、技術研究組合制度になりました。

[主な改正点]
●研究対象が、「鉱工業の生産技術」から「産業活動において利用される技術」に広がりました。
●大学や試験研究独立行政法人の組合員資格が明確になりました。
●株式会社・合同会社への組織変更、新設分割ができるようになりました。
●2人以上での設立が可能になりました。創立総会が廃止され、設立手続が簡便になりました。

技術研究組合の特徴

法人格がある(認可法人)

組合員資格

賦課金(ふかきん)による運営(費用処理)

 技術研究組合は非出資組織であるため、その事業に必要な費用を組合員に賦課します。組合員は技術研究組合に賦課金を支払いますが、技術研究組合の財産に対する持分は取得しません。組合員の議決権及び選挙権は、賦課金の負担割合にかかわらず平等です。

圧縮記帳

会社への組織変更・分割

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 CIP(技術研究組合)担当
E-MAIL:C.I.P■meti.go.jp
※上記の「■」の記号を「@」に置き換えてください
TEL:03-3501-1512(自動音声後(1830772)入力(西岡))
   03-3501-1512(自動音声後(1828917)入力(今田))
   03-3501-1512(自動音声後(1821999)入力(綱島))

最終更新日:2020年10月2日