共同研究組織の活用

 共同研究は共同研究契約により行うことができますが、次のような場合には共同研究組織を活用すると便利です。

「技術研究組合」制度の概要

技術研究組合を活用するメリット

  • 法人格があるため、法律関係を明確にすることができる。
  • 組合員から独立した法人格を有するため、競合関係にある企業等が参加しやすい。
  • 組合員は技術研究組合の財産に対する持分を有しないことから、技術研究組合は脱退組合員に対して持分の払い戻しをする必要がない。研究基盤を損なうことなく、研究開発を安定的に行うことが可能。
  • 研究開発終了後に会社化して、研究成果を円滑に事業化することができる。

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 CIP(技術研究組合)担当
E-MAIL:C.I.P■meti.go.jp
※上記の「■」の記号を「@」に置き換えてください
TEL:03-3501-1512(自動音声後(1830772)入力(西岡))
   03-3501-1512(自動音声後(1828917)入力(今田))
   03-3501-1512(自動音声後(1821999)入力(綱島))

最終更新日:2020年10月2日