- ホーム
- 政策について
- 政策一覧
- 経済産業
- 技術革新の促進・環境整備
- 研究開発の促進
- CIP(技術研究組合)
- 研究開発ビークルの比較
研究開発ビークルの比較
研究開発ビークルの比較
株式会社 合同会社 (日本版LLC) |
有限責任事業組合 (日本版LLP) |
技術研究組合 (研究開発パートナーシップ) |
|
---|---|---|---|
![]() |
![]() |
![]() |
|
法人格 | ○ | × | ○ |
拠出金の 費用処理 |
× (出資) |
○ (パススルー) |
○ |
研究成果 の事業化 |
○ | ○ 法人格がないため、事業拡大ができない。 |
○ 会社化して事業化が可能。 |
特徴 | 短期間に収益が見込める研究開発に適する。 | 設立が簡便。小規模な研究開発に適する。 | 長期間を要する研究開発や、大規模な研究開発にも適する。 |
各研究開発ビークルの特徴
- 株式会社・合同会社(日本版LLC )
会社制度は、もっとも一般的な法人制度で、法人格がある。事業化を前提とした研究開発型ジョイントベンチャー組織として用いられることがあるが、収益を生まない研究開発期間が長引くと、欠損金が累積して、財務状態が悪化し、資金調達や上場に支障が生じることがある。
- 有限責任事業組合(日本版LLP)
日本版LLPは、パススルー(構成員)課税が認められるというメリットがある。LLPの事業で利益が生じた場合はLLP段階で法人課税はされず、出資者への利益分配に直接課税され(二重課税の回避)、損失が生じた場合には、出資の価額を基礎として定められる一定額の範囲内で構成員(出資者)の他の所得と損益通算が可能。設立が簡単で、柔軟な運営ができるので、少人数での事業に適している。ただし、法人格がない。
- 技術研究組合(研究開発パートナーシップ)
法人格があり、組合員は拠出金の費用処理が可能。非出資組織のため脱退組合員に持分を払い戻す必要がなく、長期間を要する研究開発においても安定的に行うことが可能。業務範囲は共同研究等に限定されるが、研究開発終了後に会社化すれば、研究成果の円滑な事業化が可能で、欠損金の累積なく、事業を開始できる。ただし、認可法人であるため、主務官庁に対する認可申請や届出が必要。
お問合せ先
経済産業省 CIP(技術研究組合)担当E-MAIL:bzl-C.I.P■meti.go.jp
※上記の「■」の記号を「@」に置き換えてください
最終更新日:2025年2月6日