特別試験研究税額控除制度の認定申請書様式について

申請にあたって

試験研究機関等（「特別試験研究費税額控除ガイドライン」4ページ・5ページ参照）との共同試験研究または委託試験研究により生じた試験研究費について制度の適用を受ける場合、試験研究機関等の長または試験研究機関等の属する行政機関に置かれる地方支分部局の長の認定が必要となります。
 

申請書様式（ダウンロードしてお使いください）

• 法人と試験研究機関等との共同試験研究に用いる様式（WORD形式：21KB） （New!）
• 個人と試験研究機関等との共同試験研究に用いる様式（WORD形式：19KB） （New!）
• 法人と試験研究機関等との委託試験研究に用いる様式（WORD形式：19KB） （New!）
• 個人と試験研究機関等との委託試験研究に用いる様式（WORD形式：19KB） （New!）

申請書様式の注意事項

「規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）」に基づき、行政手続における押印の見直し等を行うこととされており、当該申請書様式についても押印の見直しを行った結果、申請者及び認定者における押印を削除することとなりました。（令和2年12月28日改正）
なお、経過措置として、改正前の様式により使用されている申請書様式も、当分の間、これを取り繕って使用することができます。
 

留意事項

• 認定申請書は、二通提出してください。そのうち一通には、以下の書類を添付してください。
  • 共同試験研究または委託試験研究のために支出した金額および共同試験研究または委託試験研究にかかる、所得（または連結所得）の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額の積算内訳を記載した書類
  • 共同試験研究または委託試験研究のために支出した金額を確認することができる領収書、研究日誌等の写し
  • 共同試験研究または委託試験研究の契約または協定にかかる書類の写し・認定申請書は、事業年度終了日の翌日から１ヶ月以内に提出してください（試験研究機関等の長等が提出遅滞につき正当な事由があると認めたときは、この限りではありません）。
• 申請後、試験研究機関等の長等に申請の内容が適正であると認められた場合、認定書の交付を受けることとなります。確定申告書には、認定書の写しを添付してください。

• 詳細は、（地方支分部局の長の行う認定に関する手続を定めた告示）をご覧ください。（PDF形式：66KB）

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課 眞壁・福嶋・梶本
電話：03‐3501‐1778

お問い合わせ時間：平日９時30分～18時00分

※現在、原則リモートワークを実施しております。お問い合わせへの対応に影響をきたすことがないよう、最大限体制を整えて対応してまいります。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。