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特別試験研究費税額控除制度ガイドラインについて

概要

  このガイドラインは、特別試験研究費税額控除制度を適切かつ円滑に利用するにあたり参考としていただくためのものです。特別試験研究費税額控除制度を活用する場合には、ぜひご一読ください。
 また、ガイドラインにおいて、特別試験研究費税額控除制度を活用するために必要な手続きである監査・確認を実施した際の報告書の参考様式を定めています。実際に制度を活用する際には、こちらの参考様式をご利用ください。

特別試験研究費税額控除制度とは

 特別試験研究費税額控除制度は、大学や国の研究機関、また他企業等との共同研究及び委託研究等の連携について、特に大きなインセンティブを与える制度となっており、平成5年度税制改正で創設されて以来、オープンイノベーションの促進に資する施策の一つとして、重要なものとして位置づけられてきました。平成27年度税制改正では、それまで以上にオープンイノベーションを加速的に促進するために、制度の抜本的拡充を行い、平成29年度税制改正では企業等の実務に合わせた運用改善を行ったところですが、平成31年度税制改正では、更にインセンティブを高めるため、支援対象の拡大、一部の控除率引上げ及び控除上限の引上げを実現いたしました。現行制度の概要は、以下のとおりです。

以下に掲げる試験研究に要した試験研究費の額に一定の控除率(20%、25%または30%)を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できます。なお、その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額となります。

(1)特別研究機関等との共同試験研究
(2)大学等との共同試験研究
(3)新事業開拓事業者等との共同試験研究
(4)その他の者(民間企業・民間研究所・公設試験研究機関等)との共同試験研究
(5)技術研究組合の組合員が行う協同試験研究
(6)特別研究機関等への委託試験研究
(7)大学等への委託試験研究
(8)特定中小企業者等への委託試験研究
(9)新事業開拓事業者等への委託試験研究
(10)その他の者への委託試験研究
(11)特定中小企業者等(中小事業者等に限る。)から知的財産権の設定又は許諾を受けて行う試験研究
※ 上記以外に、「その用途に係る対象者が少数である医薬品に関する試験研究」も特別試験研究費税額控除制度の対象となっております。当該試験研究に係る手続き等については、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所のウェブサイト をご覧ください。

資料

お問合せ先

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課
電話:03-3501-1778(直通)
FAX :03-3501-9229

最終更新日:2017年7月12日
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