このたび、APECビジネス諮問委員会(ABAC)日本委員が10月24日に松尾経済産業審議官（赤澤経済産業大臣代理）、10月31日に高市総理大臣を表敬し、2025年「APEC首脳への提言」を手交しました。我が国は他のAPECメンバーとともに、これらの課題への取組を更に推進していきます。
APECビジネス諮問委員会(APEC Business Advisory Council、以下「ABAC」という。)は、1996年に設置されたAPECの公式民間諮問団体であり、アジア太平洋地域のビジネス界を代表して、毎年、「APEC首脳への提言」を発出しています。ABAC委員は、APECに参加している21か国・地域のビジネス界の代表者で構成されており、日本からも3名の委員と2名の代理委員が内閣総理大臣から指名され、ABACの活動に積極的に貢献しています。
今般、ABACが今年の提言を取りまとめたことを受けて、ABAC日本委員が赤澤経済産業大臣を訪問し、提言を直接手
【本年の主な提言（詳細は下記ABAC日本支援協議会プレスリリース参照）】
- 地域経済統合（開かれた市場の支持と保護主義の拒否、世界貿易機関（WTO）再構築への取組み等）
- 持続可能性（意欲的、現実的で公正なエネルギー・トランジションの着実な実施等）
- 人工知能（AI）とデジタルイノベーション（持続可能な方法によるAIとデジタル経済の推進等）
- バイオとヘルスケア（医療データ、AI、ゲノム研究を通じたスマート医療基盤の構築等）
- 金融と経済（デジタル・トランスフォーメーション（DX）、エネルギー・トランジション、エネルギー安全保障に対する投資不足の解消等）
我が国は他のAPECメンバーとともに、本提言に掲げられた重要課題への取組を更に推進していきます。
松尾経済産業審議官とABAC日本委員
お問合せ先
通商政策局アジア太平洋地域協力推進室長 宮崎
担当者： 北角、宮口 、佐藤
電話：03-3501-1511(内線 3061～65)
メール：bzl-apec-meti★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。
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最終更新日：2025年10月31日