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第12回日メコン経済大臣会合(2020年8月27日)

8月27日に第12回日メコン経済大臣会合(ビデオ会議)が開催され、日本からは梶山経済産業大臣が出席し、ベトナムのズン計画投資大臣と共に共同議長を務めました。会合では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の中にあっても、「メコン産業開発ビジョン2.0」を実現する重要性を再確認しました。そして、ビジョンの確実な実行のため、メコン各国、日本及び開発パートナーから提出された具体的なプロジェクトを盛り込んだ「ワークプログラム」(2020年~2023年)の策定に合意し、共同メディア声明を発出しました。  

概要

メコン5カ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)は、高い経済成長力、豊富な労働力を有する地域として、日本企業の関心が高い地域です。さらに中間層の成長に伴う内需の拡大を背景に、消費地としても発展可能性を有しています。この潜在力を着実に経済発展へとつなげるためには、地域が一体となった各産業の高度化や域内及び国内での格差是正に向けた取組が求められます。

経済産業省は、この地域の重要性を踏まえ、2009年以降、日メコン経済大臣会合を開催し、メコン諸国との間で様々な日メコン協力を推進しています。
2009年の第1回日メコン経済大臣会合では、「日メコン経済産業協力イニシアティブ(MJ-CI:Mekong-Japan Economic and Industrial Cooperation Initiative)」を採択し、これを推進することとしたほか、2010年には、日メコンの産業界から具体的なニーズを抽出し、それを踏まえて各国及びメコン全体としての取組を進めるため、「日メコン産業政府対話」を開始しました。

2015年には、新たな取組方針として、各国の強みを生かしつつ互いの国を補完し、地域一体かつ持続的な発展を目指した「Specialization & Collaboration」をコンセプトに、「メコン産業開発ビジョン(2016~2020)」を採択しました。
さらに、2019年にはこれまでの成果も踏まえ、残された課題とメコン地域を取り巻く環境の変化へ対応するため、「メコン産業開発ビジョン2.0(2019~2023)」にビジョンをアップグレードしました。今後は、このビジョンの実現に向け、具体的な日メコン協力を着実に実施していきます。
 

日メコン協力の取組

日メコン経済大臣会合

第1回日メコン経済大臣会合
 
2009年以降、毎年、日メコン経済大臣会合が開催されており、その成果は、日メコン首脳会合に報告されています。

メコン産業開発ビジョン2.0(2019-2023)

2019年9月の第11回日メコン経済大臣会合にて、産業構造の高度化(デジタル化・サービス業の発展)、社会課題への対応(都市化、環境・エネルギー)、地域経済統合の深化(RCEPなどメガFTA等の地政学的枠組み)等、メコン地域を取巻く環境変化に対応するため、「メコン産業開発ビジョン2.0」が採択されました。
 

  本ビジョンは、コネクティビティ、デジタルイノベーション、SDGsの3つの柱から構成されています。

 
2020年には、本ビジョンに沿った具体的なプロジェクトを包括的にまとめた「ワークプログラム」を策定しました。今後具体的な取組を実施していきます。








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参考

お問合せ先

通商政策局 アジア大洋州課
電話 03-3501-1953

最終更新日:2020年10月16日