日・ASEAN包括的経済連携 (AJCEP) 協定

　ASEAN全体とのEPAである日・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）は、2005年4月より交渉を開始し、2008年に各国持ち回りで署名を経て、同年より国内手続を完了した国との間で順次発効しました。
　同協定の発効後、サービス貿易・投資のルールの交渉が開始され、2019年4月までに全ての締約国が、それらのルールを追加する第一改正議定書に署名。既に複数の国が発効のための国内手続を完了し、2020年8月1日に日本、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ及びベトナムの間で発効。残る国は国内手続完了後に、順次発効となります（2020年10月1日にブルネイ、2021年2月1日にカンボジアが発効（2021年3月末時点））。
　ASEANは依然として我が国との貿易・投資関係が最も深く重要な地域であり、日本とASEAN双方の経済活性化促進の観点から、サービス貿易や投資のルールの規律が追加されることで、AJCEPはさらに重要性を増します。

• 概要・条文・交渉経緯等（外務省）
• 日・ASEAN包括的経済連携協定第一改正議定書の概要
• 協定の活用マニュアル・諸手続（JETRO）
• 協定運用上の規則（和文：経済産業省による仮訳）（PDF形式：224KB）
• 原産地規則の適用例（英文）（PDF形式：55KB）
• 上記適用例の和文（経済産業省による仮訳）（PDF形式：220KB）
• 附属書2品目別原産地規則第11部（第50類から第63類）繊維及び繊維製品が原産性を取得するために必要な加工（英文）（PDF形式：33KB）
• 上記附属書の和文（経済産業省による仮訳）（PDF形式：35KB）

お問合せ先

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