日スイスEPA 発効日：2009年9月1日

　2005年4月の首脳会談において、日スイスEPA/FTAのメリット・デメリットを含め、先進国間に相応しい経済連携の強化の在り方に関する政府間での研究を立ち上げることに合意し、同年10月から2006年11月にかけて、5回の共同研究会合が開催された。本研究の報告を受け、2007年1月、両国首脳間でEPA交渉の開始に合意し、8回の交渉会合を経て2008年9月に大筋合意、2009年2月に署名、同年9月1日に発効した。日スイスEPAは我が国にとって欧米先進国との初のEPAであり、先進国間EPAのモデルとなり得る高いレベルの内容を実現している。具体的には、物品貿易における質の高い自由化（主要鉱工業品の関税即時撤廃を含む、発効後10年以内で往復貿易額の99％以上を関税撤廃等）、我が国のEPAでは初めて原産地証明制度に関して認定輸出者による自己証明制度の導入、同じく我が国のEPAでは初めて電子商取引章の設置を実現している。その他、投資、サービス、知的財産に関しても高いレベルの成果を得ている。また、本協定の実施状況や改正について議論する合同委員会を設置し、2011年2月には第2回の会合を開催した。このほか、経済関係の緊密化、原産地分野などにおける小委員会も開催されており、EPAの執行が進んでいる。

　経済連携緊密化章（第13章）において、経済連携緊密化小委員会の設置、現地法人からの要望等の窓口となる連絡事務所の指定、実施取極において連絡事務所と現地法人との間の連絡円滑化機関の指定が可能であることを規定している。また本章は紛争解決章の適用除外としている。2010年6月に東京で開催された第1回会合では、両国間経済関係の一層の拡充のための意見交換を実施した。

• 日スイスEPA（発効済）