日EU・EPA（経済連携協定）

日EU経済連携協定（日EU・EPA）は、2013年4月の交渉開始から約4年をかけ、2017年12月に交渉妥結した後、2018年7月に署名され、同年12月に日EU双方の国会及び欧州議会での承認を経て、2019年2月1日に発効に至りました。

本協定の発効により、世界GDPの約3割、世界貿易の約4割を占める世界最大級の自由で先進的な経済圏が誕生することとなります。また、本協定により高いレベルの関税撤廃・削減のみならず、知財等の高いレベルのルール構築が行われ、日欧双方の貿易・投資が促進されることが期待できます。

中堅・中小企業をはじめとする我が国企業が、日EU・EPAを活用して海外での市場開拓を進め、我が国の経済再生と地方創生の推進を実現すべく、経済産業省では今後日EU・EPA活用促進に向けた支援を行う考えです。
このページでは日EU・EPA関連情報を掲載致します。

日EU・EPAの概要や内容が分かる資料

• 日EU・EPAの概要（外務省）
• 日EU・EPAについて（PDF形式：997KB）
• EU及び我が国の工業製品関税に関する合意の概要（PDF形式：394KB）
• EU側の工業製品に関する合意の詳細（EUへの輸出）（PDF形式：3,685KB）
• 我が国の工業製品関税に関する合意の詳細（EUからの輸入）（PDF形式：3,572KB）
• 日EU・EPA協定の条文（和文テキスト）（外務省）
• 日EU・EPA協定の条文（英文テキスト）（外務省）
• 自己申告及び確認の手引き（財務省）
• 同手引き 別表１（PDF形式：149KB）

日EU・EPAに関するパンフレット

• CPTPP 日EU・EPA 海外でチャンスをつかむ（JETRO）
• 日EU・EPA 解説書（JETRO）

日EU・EPAの活用に関する情報

JETROのホームページでは、日EU・EPAの活用に関する情報を随時提供しています。

• 日EU・EPA特集
• 日EU・EPAにかかる最新情報
• 日EU・EPA含む欧州関連レポート
• 中古品に対する日EU協定の原産地規則の適用について（PDF形式：567KB）
• 原産地に関する申告（輸出者自己申告）を利用してEUへ輸出される皆様へ ～国税庁法人番号公表サイトへの英語表記登録に関するご案内～

日EU・EPAに関するお問合せ先（EPA・海外展開相談窓口）

輸出入の手続きやビジネス相談を含む実務の全般について：日本貿易振興機構（JETRO）

• 日本でのお問合せ先：「JETRO EPA活用のための相談窓口

電話：03-3582-5651

• 東京以外の方：最寄りのジェトロへお問合せください。
• 海外でのお問合せ先：「JETRO・EPAアドバイザー」

輸出時の原産地申告の準備等の実務について：東京共同会計事務所（経済産業省委託事業）

• EPA相談デスク

E-MAIL:epa-desk@epa-info.go.jp

協定の鉱工業品の関税・原産地規則などの内容について：経済産業省 通商政策局 経済連携課

• ウェブサイトからのお問合せはこちら

電話：03-3501-1595

輸出時の手続き等について：税関（カスタムアンサー及び各税関）

• 税関（カスタムアンサー及び各税関）

全国の経済産業局、中小企業基盤整備機構においても、企業等の皆様からの御相談をお受けしています。

• 経済産業局等におけるEPA・海外展開相談窓口（PDF形式：0KB）
• 中小企業基盤整備機構におけるEPA・海外展開相談窓口（PDF形式：0KB）

説明会

JETRO主催の説明会

• JETRO主催のEPA関連セミナーはこちら（JETRO）
• その他の説明会

新輸出大国コンソーシアム

新輸出大国コンソーシアムでは、日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスを提供しています。

• 新輸出大国コンソーシアムについて（JETRO）

日EU・EPA協定第２０章（中小企業）に関するリンク集

• 日ＥＵ・ＥＰＡ協定第２０章（中小企業）に基づく情報はこちらをご覧ください

お問合せ先

通商政策局 経済連携課
電話：03-3501-1595（内線2981）