日インドEPA 発効日：2011年08月01日

　2004年11月、首脳会談において両国の経済関係強化の在り方につき包括的な観点から協議するための共同研究会を立ち上げることに合意し、2005年7月から2006年6月にかけて4回の共同研究会を開催した。この共同研究会の報告書を受け、2006年7月に開催された日印首脳会談で、交渉の実施に向けた事務レベルの準備を開始するよう指示が出された。その後、2006年12月の日印首脳会談で、2007年1月からの交渉入り及び約2年以内の可能な限り早期の実質的な交渉終了を目指すことに合意した。さらに、2009年12月の日印首脳会談で、早期合意を目指し交渉を加速化することに合意した後、2010年9月の第14回交渉会合にて大筋合意、10月の日印首脳会談で交渉完了に至った。その後、2011年2月に署名に至り、同年8月1日に発効した。

　インドは我が国からの輸出品のほとんどに対して高関税を課しており、関税撤廃により、輸出促進だけではなく、製造業中心の我が国進出企業の自由な調達活動が可能となる。投資・サービス分野については、自由で透明かつ安定したルールを策定し、事業環境を整備することが重要である。インドへの輸出における主要な有税品目及び2011年時点の関税率は、自動車部品（10％）、鉄鋼製品（5％）、織機（7.5％）などであったが、交渉の結果、自動車部品については10年で関税撤廃、鉄鋼製品については5年、織機は10年で撤廃となる。協定発効後10年間で往復貿易額の約94％の品目が関税撤廃されることとなる。

　ビジネス環境の整備章（第12章）において、ビジネス環境の整備に関する小委員会の設置、小委員会の補助機関としての協議グループの設置、現地法人からの要望等の窓口となる連絡事務所の指定等を規定している。 2012年10月に東京で開催された第1回会合では、日本側から配当分配税や移転価格税制、最低代替税、商品サービス税、最大小売価格の表示添付、対外商業借入、保険業への外資出資比率上限の他、物流、インフラ、土地収用、強制規格等におけるビジネス環境の改善を申し入れた。またインド側からはインド産エビの輸入に際しての検査や水産物の貿易手続き、ジェネリック医薬品、IT技術者の就労ビザに関する改善の要望があった。

• 日インドEPA（発効済）