地域的な包括的経済連携(RCEP)協定

地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、2012年11月に交渉を開始し、2020年11月15日に署名されました。その後、2022年1月1日、日本、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、 ベトナム、豪州、中国、ＮＺの１０か国について発効しました 。また、韓国については２月１日に発効し、マレーシアについては3月18日に発効予定です。 

このページではRCEP関連情報を掲載致します。

RCEPの概要や内容が分かる資料

【概要資料】

• RCEPの概要(外務省)
• RCEP協定に関するファクトシート（外務省）
• RCEP（工業製品関税）の概要について（PDF形式：312KB）
• RCEP（酒類、たばこ、塩）の概要について（財務省）
• RCEP（農林水産品）の概要について（農水省）
• RCEP協定の経済効果分析（外務省）
• RCEP協定に係る関税収入減少額及び関税支払減少額の試算（財務省）

【RCEPの条文等】

• RCEPの条文(和文テキスト）(外務省）
• RCEPの条文(英文テキスト）(外務省）
• RCEPの関連文書（外務省）

【参考資料】

• RCEP協定解説書-RCEP協定の特恵関税活用について-（JETRO）
• 世界は今－JETRO Global Eye「動き出した巨大経済圏！ ‐RCEP協定の目玉とは‐」（JETRO）

EPAに関するお問合せ先（EPA・海外展開相談窓口）

輸出入の手続きやビジネス相談を含む実務の全般について：日本貿易振興機構（JETRO）

• 日本でのお問合せ先：「JETRO EPA活用のための相談窓口」

電話：03-3582-5651

• 東京以外の方：最寄りのジェトロへお問合せください　
• 海外でのお問合せ先：最寄りのジェトロへお問合せください

輸出時の原産地申告の準備等の実務について：東京共同会計事務所（経済産業省委託事業）

• EPA相談デスク

 E-MAIL:epa-desk@epa-info.go.jp

協定の鉱工業品の関税・原産地規則などの内容について：経済産業省 通商政策局 経済連携課

• ウェブサイトからのお問合せはこちら

電話：03-3501-1595

輸出時の手続き等について：税関（カスタムアンサー及び各税関）

• 税関（カスタムアンサー及び各税関）

説明会

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中小企業支援

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お問合せ先

通商政策局 経済連携課
電話：03-3501-1595（内線2981）