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WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書

WTOの紛争解決機関(Dispute Settlement Body:DSB)は、紛争案件に関するパネル及び上級委員会の審理(事実認定やWTO協定の適用等)の結果を「報告書」の形で発出します。この「報告書」がDSB会合において採択されることで、問題となった当事国の措置の適法性・違法性が確定し、違法な措置についてはその是正が勧告される、というのがWTOの紛争処理システムです。

このように「報告書」は、特定の案件にかかるパネル及び上級委員会の解釈を示した貴重な資料であり、これを十分に調査・分析してその成果を蓄積することは、法理論学面での重要性はもちろんのこと、我が国がWTO紛争処理システムを積極的に活用していく上でも、欠かすことのできない取り組みと言えるでしょう。

そのため通商機構部は、WTO紛争解決機関上級委員経験者も含む有識者によって構成される調査研究会を運営し、毎年、DSBで採択されたパネル及び上級委員会報告書の中から主要な案件について、研究会委員による調査分析レポートを取りまとめています。

 ここでは、1997年度以降に発行された報告書を掲載します。どうぞご活用下さい。
 

【2018年度版】

【2017年度版】

【2016年度版】

【2015年度版】

【2014年度版】

【2013年度版】

【2012年度版】

【2011年度版】

※2010年度には経済産業研究所において「WTOに関する総合研究」として、パネル・上級委員会報告書に関する研究が行われていますので、ご参照ください(ポリシーディスカッションペーパー「【WTOパネル・上級委員会報告書解説】」シリーズ)。(経済産業研究所へのリンクはこちら)

【2008年度版】

【2007年度版】

【2006年度版】

 【2005年度版】

【2004年度版】

【2003年度版】

【2002年度版】

【2001年度版】

【2000年度版】

【1998年度版】

【1997年度版】

お問合せ先

通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室
電話 03-3580-6596
FAX  03-3501-1450
 

最終更新日:2019年3月22日
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