平成18年度において、各府省庁は、私人に対する「外部効果」の有無に着目した分類にしたがい、規制にかかわる個々の通知・通達等の分類を進めました。経済産業省における通知・通達等法令以外の規定に基づく規制につきましては、以下の通りとなっております。
※なお、規制にかかわる最新の通知・通達等については、「政策一覧」からご覧ください。
規制にかかわる通知・通達等の根拠法令
法令名をクリックするとそれぞれの根拠法令に基づく、規制にかかわる通知・通達等の分類結果(平成18年度)へジャンプします。
- 01.ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
- 02.特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
- 03.化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
- 04.化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律
- 05.食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
- 06.再生資源の利用の促進に関する法律
- 07.資源の有効な利用の促進に関する法律
- 08.計量法
- 09.産業標準化法
- 10.工業用水法
- 11.工業用水道事業法
- 12.エネルギーの使用の合理化に関する法律
- 13.電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法
- 14.鉱業法
- 15.石油の備蓄の確保等に関する法律
- 16.揮発油等の品質の確保等に関する法律
- 17.石油及び可燃性天然ガス資源開発法
- 18.伝統的工芸品産業の振興に関する法律
- 19.絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
- 20.アルコール事業法
- 21.航空機製造事業法
- 22.武器等製造法
- 23.地方自治法
- 24.自転車競技法
- 25.小型自動車競走法
- 26.消費生活用製品安全法
- 27.電気用品の技術上の基準を定める省令
- 28.電気用品安全法
- 29.特定商取引に関する法律
- 30.商品投資に係る事業の規制に関する法律
- 31.割賦販売法
- 32.輸出入取引法
- 33.外国為替及び外国貿易法
- 34.関税割当制度に関する政令
- 35.経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく関税割当制度に関する政令
- 36.原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律
- 37.特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律
- 38.電気事業法
- 39.ガス事業法
- 40.熱供給事業法
- 41.特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律
- 42.火薬類取締法
- 43.高圧ガス保安法
- 44.電気工事士法
- 45.電気工事業の業務の適正化に関する法律
- 46.液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
- 47.鉱山保安法
- 48.日本と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法
- 49.金属鉱業等鉱害対策特別措置法
注意事項
- 本件における「規制」とは、第2次臨時行政改革推進審議会「公的規制の緩和等に関する答申」(昭和63年12月1日)において示されている定義にしたがう。すなわち本件における「規制」とは、一般に国や地方公共団体が企業・国民活動に対して特定の政策目的のために関与・介入するものを指す。それは、許認可等の手段による規制を典型とし、その他にも、許認可に付随してあるいは、それと別個に行われる規制的な行政指導や価格支持等の制度的関与などがあると考えられている。
- 本件における「通知・通達等法令以外の規定に基づく規制に関する見直し基準」とは、「規制改革推進のための3か年計画(再改定)」(平成21年3月31日)に定められた基準を指す。
- 見直し対象、見直し年度、見直し周期等については、今後の状況等により変更する可能性がある。
- 分類について
分類A-1・分類A-2:私人に対する「外部効果」があるもの
分類A-1:行政手続法に定める審査基準・処分基準
分類A-2:審査基準・処分基準以外の基準
分類B:私人に対する「外部効果」を有しない通知・通達等
お問合せ先
大臣官房 政策評価広報課
電話:03-3501-1042
FAX:03-3501-5799
最終更新日:2025年4月3日