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VOC対策>基礎編:仕組み>2.自主的取組の流れ

自主的取組の流れ

自主的取組に参加する意思のある企業は、事業形態に応じて適当な事業団体(例えば、会員となっている業界団体のいずれか 1 つ)の自主行動計画に参加を表明します。
企業は、自社内の事業所で VOC の排出実態の調査を行い、それらを集計して、(1)平成 12 年度の基準排出量、(2)直近年度の排出量、(3)平成 20 年度の排出量の中間目標(任意)、(4)平成 22 年度の最終排出量の目標値を業界団体に報告します。
自主的取組においては費用対効果を勘案して計画を作ることができるので、排出量の多い事業所の特定の施設に絞ったり、削減対象物質を限定したり、対策を講じるのに必要なコストを検討して、できるところから対策を行うための計画を策定します。


自主的取組には誰でも参加できます!

自主的取組では、いつから参加するかも限定されていません。どの年度から参加したとしても、平成 12 年度の基準排出量と、参加年度以降の毎年度の排出量、そして最終年度の平成 22 年度排出量を報告することになりますから、先行して自主的取組への参加を表明した業界団体や企業とまったく同じように寄与することができるのです。経済産業省では、自主行動計画の提出、または策定に関する相談、さらには、自主的取組への参加の判断に困っている事業者・業界団体の方々からのご相談を随時受け付けています。
業界団体は、会員企業のうち自主的取組に参加を表明した企業からの報告値を集計し、業界団体としての自主行動計画を策定し、経済産業省に提出します。
業界団体から出された自主行動計画は、毎年年末頃に開催される産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会 産業環境リスク対策合同ワーキンググループ(以下、「産構審WG」)に提出され、審議されます。なお、事情によっては、2 年度目以降に一度提出した自主行動計画を見直すことが可能です。

産構審WG 第9回(平成 23 年3月23日)までに、43 の業界団体から 40 の自主行動計画が提出され、9,980 社が自主的取組に参加しています。自主的取組には、「VOC 大気排出量を削減する事業者」ならば、いかなる施設類型の業界団体、企業でも参加できます。自主的取組では、法規制の対象の 6 施設類型に限定されませんし、規模要件もありません。例えば、次のような発生源があげられます。

  • 規制対象外となる中小規模の施設
  • 規制対象外の施設類型
  • 排出口以外の開口部
  • 屋外塗装作業など、施設以外からの VOC の揮発・発散

参考資料

産構審WG第9回(平成23年3月23日)までに参加を表明した業界団体を示しておきます。

参加団体(順不同)
・VOC自主的取組参加団体
日本ガス協会、日本染色協会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟、電機・電子4団体(電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、日本電機工業会)、日本塗料工業会、日本自動車部品工業会、日本自動車工業会、線材製品協会、日本伸銅協会、全国鍍金工業組合連合会、日本電線工業会、日本溶融亜鉛鍍金協会、日本アルミニウム協会、日本建材・住宅設備産業協会、天然ガス鉱業会、石油連盟、日本化学工業協会、日本印刷産業連合会、ドラム缶工業会、軽金属製品協会、日本プラスチック工業連盟、日本オフィス家具協会、日本表面処理機材工業会、日本自動車車体工業会、日本接着剤工業会、日本繊維染色連合会、プレハブ建築協会、印刷インキ工業連合会、日本工業塗装協同組合連合会、日本ゴム工業会、日本自動車車体整備協同組合連合会、日本粘着テープ工業会、日本金属ハウスウェア工業組合、全国楽器協会、日本釣用品工業会、日本金属洋食器工業組合、日本ガス石油機器工業会
・VOC自主的取組支援団体
社団法人産業環境管理協会、日本産業洗浄協議会

自主行動計画を提出した後は、各社が適切な削減計画を実行し、その実績を年に 1 回、業界団体に報告します。業界団体は、自主的取組参加企業の削減実績を集計し、経済産業省の指針の書式にしたがって、経済産業省に報告します。削減実績の数字だけでなく、どのような技術を適用したか、どの程度のコストで削減できたか、計画値以上にうまくいったケース、逆に計画通りに行かなかったケースなど、さまざまな付帯状況について、できるだけ記載して報告としてまとめるのがよいでしょう。
業界団体から出された自主的取組排出削減実績報告は、毎年度末頃に開催される産構審WG に提出され、審議されます。自主的取組の実施に関連する主要な参考情報を、表にまとめておきます。

平成17年6月1日 産構審WG(第1回) 自主的取組のあり方について議論
平成17年7月8日 産構審WG(第2回) 自主的取組促進のための指針を策定
平成17年11月30日 産構審WG(第3回) 自主行動計画の提出状況等について議論
平成18年5月11日 産構審WG(第4回) 自主行動計画の提出状況等について議論
平成18年12月13日 産構審WG(第5回) 自主行動計画の平成17年度実績等について議論
平成20年2月15日 産構審WG(第6回) 自主行動計画の平成18年度実績等について議論
平成20年12月3日 産構審WG(第7回) 自主行動計画の平成19年度実績等について議論
平成22年3月10日 産構審WG(第8回) 自主行動計画の平成20年度実績等について議論
平成23年3月23日 産構審WG(第9回) 自主行動計画の平成21年度実績等について議論
平成17年6月15日 中央環境審議会大気環境部会
有害大気汚染物質排出抑制専門委員会
自主管理計画に基づく有害大気汚染物質対策の評価等について
NITE/PRTR制度 PRTR物質に関する排出量算定、濃度マップ、データベース、電子届出等
環境省/PRTRインフォメーション広場 PRTR届出、集計結果等
東京都/VOC対策 VOC対策ガイド、アドバイザー派遣制度等

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