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WTO・電子商取引に関する第1回有志国会合を開催しました

本件の概要

3月14日(現地時間同日)、スイス(ジュネーブ)において、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第1回有志国会合が開催されました。

この会合は、昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明にもとづき、交渉に向けた探求的作業の初回会合として開催されたものです。経済産業省及び外務省から関係者がそれぞれ出席しました。

今回会合では、共同声明に参加していない国・地域を含めて約80ヶ国・地域が参加し、それぞれの関心事項や期待が述べられたほか、今後の探求的作業の進め方等について議論しました。なお、次回会合は4月中旬に開催予定です。

平成29年12月13日、第11回WTO閣僚会議に際して、WTOにおいて電子商取引の議論を積極的に進めたい71ヶ国・地域の有志国で共同声明を発出。

(参考)電子商取引に関する共同声明

1. 共同声明の主な内容

  • 電子商取引の貿易関連側面に関するWTO交渉に向け、探求的作業を始めること
  • 参加は、WTOの全加盟国・地域に開かれていること
  • 初回会合は2018年の第1四半期に開催すること

2. 参加国・地域計71(EUの全加盟国を含む。)

豪州、日本、シンガポール(以上、共同議長国)、アルバニア、アルゼンチン、バーレーン、ブラジル、ブルネイ、カンボジア、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、EU(+28加盟国)、グアテマラ、香港、アイスランド、イスラエル、カザフスタン、韓国、クウェート、ラオス、リヒテンシュタイン、マケドニア、マレーシア、メキシコ、モルドバ、モンテネグロ、ミャンマー、NZ、ナイジェリア、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ペルー、カタール、ロシア、スイス、台湾、トルコ、ウクライナ、米国、ウルグアイ

担当

通商政策局 通商機構部 参事官 河本
担当者:鬼塚、飯島、宮城
電話:03-3501-1511(内線3051~2)
03-3501-5023(直通)
03-3501-5983(FAX)

公表日

平成30年3月15日(木)

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