2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト～テレワーク・デイにおいて経済産業省職員がテレワークを実施しました～

経済産業省は、テレワーク・デイである本日、大臣、局長級の幹部職員を含め、1000人規模の職員が終日のテレワークを実施しました。
テレワークは、働く人のニーズに応じた「多様で柔軟な働き方」を実現するきっかけとなるものです。関係省庁や東京都、経済団体等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機にテレワークを推進し、「働き方改革」を一層展開していきます。

1．実施の背景と目的

2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入しました。こうしたロンドンの成功事例にならい、東京大会の開会式にあたる本日7月24日を本年より「テレワーク・デイ」と位置づけて、多くの企業・団体・官公庁の職員にテレワークの実施を呼びかけてまいりました。
テレワークは、多様で柔軟な働き方を実現できる「働き方改革」の切り札であり、2020年の東京大会に向けた毎年の国民運動として展開することにより、2020年のレガシーの一つとしてこうした働き方を定着させることを目指しています（別紙）。
※テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務などのことを表します。

2．経済産業省のテレワーク・デイの実施状況

経済産業省では、テレワークの推進官庁として、本日のテレワーク・デイに合わせて、世耕大臣もテレワークで執務を行いました。局長級の幹部職員も、緊急時への備えや危機管理対応に必要な体制を確保しつつ、ほぼ全員がテレワークを実施し、世耕大臣に対する業務説明も、テレワークで実施しました。

（世耕大臣が電話会議で説明を受けながら、テレワークで資料を確認している様子）

これにより、本日、大臣、局長級の幹部職員を含めて、1000人規模の職員（このうち本省の内部部局では全職員の3割以上に該当する930人程度の職員）が終日のテレワークを実施しました。同日にこうした規模でテレワークを実施することは、日本の政府機関として初の試みとなります。

（通常業務時の省内の様子）

（テレワーク実施時の省内の様子）

経済産業省では、今後、関係省庁や東京都、一般社団法人日本経済団体連合会などの経済団体等とも連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も踏まえ、「働き方改革」の運動を一層推進していきます。なお、テレワーク・デイの国民運動に賛同し、参加された企業・団体等は、927団体です（7月24日現在）。具体的な企業・団体等の名称は下記サイトをご覧下さい。

• テレワーク推進企業ネットワーク

商務情報政策局  情報技術利用促進課長　中野
担当者：大西、宇留賀
電話：03-3501-1511（内線　3971～5）
03-3501-2646（直通）
03-3580-6073（FAX）

平成29年7月24日(月)

• （別紙）テレワーク・デイ等について(PDF形式：521KB)