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イスラエル国経済産業省とデジタルヘルス分野における協力覚書に署名しました

デジタルヘルス分野で、イスラエルのスタートアップとの連携や医療機関等での概念実証(Proof of Concept)を行いたい企業向けのワンストップ窓口を設置します

2019年1月17日

経済産業省は、1月15日(火曜日)、イスラエル国経済産業省とのデジタルヘルス分野における協力覚書に署名しました。デジタルヘルス分野で、イスラエルのスタートアップとの連携や医療機関等での概念実証(Proof of Concept)に関心を持つ日本企業向けのワンストップ窓口がJETROに設置されます。また、今後、ヘルスケアビジネス環境やデジタルヘルス関連企業へのサポート施策等についてのイベントが開催される予定です。

1.協力の背景

経済産業省は、誰もが人生を幸せに生ききることができる「生涯現役社会」の実現を目指しており、そのためには、「未来投資戦略2018」において重点分野に特定されている「次世代ヘルスケア・システムの構築」や「健康寿命の延伸」が欠かせません。医療機器産業はこれらに大きく貢献し、我が国の成長の原動力となる重要な産業であり、また、グローバル経済においても40兆円を超えるなど、産業としても大規模かつ成長している領域です。

近年、医療機器産業を取り巻く環境は著しく変化しており、世界に先駆けた高齢化の進展などによって、従来の「治療型」に加え、「予防・抑制進行型」、「介護」などの新たな領域で、医療機器やサービスのイノベーションが起きています。また、ロボット技術やAI、IoT等の異分野からの技術革新や、異業種、ベンチャーなどの新規プレーヤーの参入も加速しています。

こうした動きを受け、経済産業省では、厚生労働省、文部科学省と連携して、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)を通じた革新的な医療機器の研究開発支援を進めるとともに、グローバルなエコシステムとの接続や、世界で戦って勝てるベンチャーをいわば「特待生」として認定し、集中的に支援するJ-Startupを活用したベンチャー等の新たなプレーヤーの巻き込み、サービスと一体化した医療機器の国際展開を進めています。

一方、イスラエルでは、スタートアップを中心に多くのライフサイエンス系企業、医療機器・ヘルスケアIT等の企業が存在しており、政府としても”National Digital Health Plan”を策定するなど、サイバーセキュリティに続き「デジタルヘルス」を国家戦略の中核に掲げ、テクノロジー開発、データ研究等を推進しています。また、過去20年以上の患者データがデジタルで蓄積されていることに加え、豊富なIT人材や医療機関や大学等も含めたエコシステムが存在するなど、非常に優れた環境を有しています。

2.協力覚書の概要

協力覚書には、デジタルヘルス分野におけるワンストップ窓口を設置し、規制情報を含むビジネス環境や支援策の情報提供や、セミナー等のイベントの開催を、厚生労働省およびイスラエル保健省の協力を得て実施すること等が盛り込まれました。

デジタルヘルス分野における日本側のワンストップ窓口は、JETROに設置される予定です。ワンストップ窓口では、イスラエルのスタートアップ企業との連携や、イスラエルの医療機関等での概念実証(Proof of Concept)に関心を持つ日本企業に対して、情報提供及びイスラエル関連団体の紹介等を行うことが想定されています。

担当

商務・サービスグループ
参事官室参事官 青木
ヘルスケア産業課
医療・福祉機器産業室室長 富原
担当者:桂井
電話:03-3501-1511(内線4051)
03-3501-1562(直通)