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IoTやAIを活用した新たなモビリティサービス(MaaS)の普及に向けて、本年2月を「スマートモビリティ推進月間」とし、イベントを開催します!

2019年1月18日

【2019年2月19日発表資料差替え】「2.「スマートモビリティ推進月間」に開催するイベントの概要」に、2月15日実施のモビリティサービス地域連携会議における国土交通省、経済産業省の発表資料を追加掲載しました。
経済産業省では、新たなモビリティサービスの普及促進に向けて、本年2月を「スマートモビリティ推進月間」と位置づけ、新サービス導入による地域モビリティ課題の解決に意欲的に取り組む地方自治体やスタートアップ企業等の取組事例紹介等を行うイベントを実施します。
今回のイベントの成果も踏まえ、来年度以降、地域と企業のコラボレーションを促進するための取組を本格化していきます。

1.「スマートモビリティ推進月間」の趣旨

モビリティサービス分野は、Connected Industriesの重点分野の一つとして位置づけられています。経済産業省では、IoTやAIの活用によって提供が可能となる新しいモビリティサービス(広義のMaaS : Mobility as a Service)を活性化させていくことが経済成長や産業高度化の観点から重要であるとの問題意識から、「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」を開催し、2018年10月に中間整理を公表しました。同中間整理では、今後の取組の方向性として、「スタートアップや異業種等との協業の促進」や「企業と連携して新たな取組に挑戦する地域の支援」等が重要であるとしています。

中間整理を踏まえ、本年2月を「スマートモビリティ推進月間」として、地方自治体やスタートアップを含む事業者等の取組事例に関する情報共有及び将来的なコラボレーションの契機提供を目的とするイベントを実施いたします。
詳細は、イベント概要(2.)をご参照ください。

2.「スマートモビリティ推進月間」に開催するイベントの概要

(1) モビリティサービス地域連携会議 (自治体及び事業者の取組紹介)

  1. 日時
    2月15日(金曜日) 10時~12時半
  2. 会場
    TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター ホール5C
  3. 内容
    自治体・事業者等のプレゼンテーション(自治体、事業者、政府関係者等)
    参加者との質疑応答
  4. 登壇予定者
    【自治体】 茨城県つくば市、神奈川県横須賀市、群馬県前橋市、福井県永平寺町、福島県南相馬市
    【事業者】 NTTドコモ、東日本旅客鉄道、MONET Technologies
    【政府関係者等】 石田東生筑波大学名誉教授、国土交通省(交通計画課)、経済産業省(自動車課)
  5. 参加対象者
    自治体・企業のモビリティ担当者、有識者、メディア関係者
  6. 参加方法
    事前登録制につき、こちらのページより参加登録をお願いいたします。(登録締切 :2月8日(金曜日))
    ※先着順で定員に達した場合、締切よりも早期に募集を終了いたします
    ※1団体あたり最大3名までのご登録とさせていただきます
当日の発表資料(経済産業省)PDFファイル
当日の発表資料(国土交通省)PDFファイル

(2) Venture Cafe Tokyo Mobility Pitch (スタートアップの取組紹介)

  1. 日時
    2月の毎週木曜(2月7日、14日、21日、28日) 18時~19時 Venture Cafe TokyoのJ-startup Hourとして開催します。
  2. 会場
    虎ノ門ヒルズ (東京港区虎ノ門1-23-3)
  3. 内容
    スタートアップ取組紹介(スタートアップ企業数社)
    パネルディスカッション(スタートアップ、有識者)
  4. 登壇者
    【スタートアップ】
    2月7日(木曜日) 未来シェア(AI最適便乗)
    2月14日(木曜日) Via(オンデマンドシェアードライド)、WHILL(パーソナルモビリティ)
    2月21日(木曜日) akippa(駐車場予約アプリ)、ダブルフロンティア(買い物代行サービス)
    2月28日(木曜日) 電脳交通(クラウド型タクシーコールセンター)、NearMe(カープール)、notteco(カープール)
    【ファシリテータ】
    HEART CATCH 代表 西村真里子
  5. 参加対象者
    自治体・企業・VCのモビリティ担当者、スタートアップ政策に関心のある方
  6. 参加方法
    事前登録不要です。当日会場で登録いただきます。
    ※会場の収容限界に達した場合、ご入場できない場合もございます。予めご了承くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

3.今後の取組に向けた意見・提案募集

経済産業省では、来年度から、新たなモビリティサービスの活性化を目指して、地域と企業のコラボレーションを促進するための取組を本格化していきます。上記(1)や(2)のイベントの成果については、「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」(次回は3月開催予定)にフィードバックし、来年度以降のアクションプラン等の議論に反映していく予定です。

次回の研究会での議論の参考とするため、昨年10月公表の中間整理へのご意見や、来年度以降の取組についてご意見・ご提案がございましたら、下記までお寄せください。また、今後も、自治体や企業の取組事例を紹介するイベントを実施していく予定ですが、そうした場でのプレゼンテーションをご希望される自治体や企業の方がいらっしゃれば、運営上配慮させて頂きますので、下記お問合せ先までご連絡ください。

4.参考資料URL

担当

製造産業局 モビリティと地域・都市の未来プロジェクトチーム
担当参事官:小林 (担当:眞柳、増田、梅垣)
電話:(代表)03-3501-1511(内線 3831)
(直通)03-3501-1690
E-MAIL:contact_mobility_pt@meti.go.jpメールリンク