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総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会を設置します

2019年2月14日

資源エネルギー庁

経済産業省は、電力政策を取り巻く環境変化も踏まえ、将来に向けて脱炭素化社会を実現していくにあたって、いかにして電力インフラのレジリエンスを高め、新技術を取り込んだ形で持続的な安定供給体制を構築していくかについての方策を検討するべく、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に、「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」を設置することとしました。

1.設置の趣旨

パリ協定締結を契機とした地球温暖化対策の更なる深化の必要性も背景に、2018年7月に閣議決定された第五次エネルギー基本計画においては、将来的に脱炭素化社会の実現を図るため、あらゆる選択肢を追求していくこととされています。特に再生可能エネルギーの大量導入の実現に向けた課題である「系統制約」を克服するため、これまで「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」において、既存系統の最大限の活用を中心とした対策が議論されてきましたが、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて更なる対策を講じていくことが必要な状況となっています。

また、北海道胆振東部地震を含め、昨年夏以降に発生した一連の災害によって、電力インフラのレジリエンス(強靭性)を高め、持続的な安定供給体制を構築していくことの必要性が改めて認識されました。こうした観点から、一連の災害から得られた反省と教訓を最大限に活かし、今後取り組むべき対策パッケージを取りまとめることを目的として、「電力レジリエンス・ワーキンググループ」が設置され、2018年11月に中間取りまとめが行われました。その中で、即座に検討に着手すべき「中期対策」については、今春までを目途に一定の結論を得るべく、検討を進めていく方針が示されたところです。

加えて、AIやIoT等のデジタル化を始めとした新技術は日々進化をしているところ、これらの技術を有効活用することで、新たなビジネスの展開や電力コストの更なる抑制等につながることが期待されることから、「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」において議論を重ねているところです。

一方、電力需要の見通しの不透明性等によって電力インフラに係る投資回収の予見可能性が低下し、事業者の投資意欲が減退しているという課題も顕在化しつつあります。

こうした電力政策を取り巻く環境変化も踏まえ、脱炭素化社会を実現していくにあたって、いかにして電力インフラのレジリエンスを高め、新技術を取り込んだ形で持続的な安定供給体制を構築していくかについての方策を検討するべく、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下に、「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」を設置することとしました。

2.脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会(第1回)の概要

日時:平成31年2月21日(木曜日)18時~21時(予定)
場所:本館17階第1特別会議室
議事:本小委員会の設置趣旨及び今後の進め方について

小委員会の資料や議事要旨等は、資源エネルギー庁のHPにおいて公表いたします。

また、本小委員会での議論については、インターネット配信を行います。
一般傍聴を希望の方は、当日、資料と共に掲載される資源エネルギー庁のインターネット配信URLより小委員会での議論をご覧ください。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
電力基盤整備課 電力基盤整備課長 曳野
担当者:中村、龍道(りゅうどう)、藤本
電話:03-3501-1511(内線 4761)
03-3501-1749(直通)