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東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第25回会合が開催されます

2019年2月14日

外務省同時発表

2月19日から2月28日まで、インドネシアにおいて、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第25回交渉会合が開催されます。

同会合には、我が国からは篠田邦彦経済産業省通商交渉官、飯田圭哉外務省経済局審議官をはじめとする関係省庁の関係者が出席する予定です。
今次会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会(Trade Negotiating Committee)会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資の分野で市場アクセス交渉が行われるほか、原産地規則、知的財産、電子商取引等の各分野で交渉が行われる予定です。

参考

  1. RCEPの概要
    東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership)の略。ASEAN10か国+6か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド。以下「FTAパートナー諸国」)が交渉に参加する広域経済連携。

  2. RCEPの経緯

    1. 2012年11月、ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳は、RCEP交渉立上げを宣言。2013年5月、ブルネイにおいて第1回交渉会合を開催。これまでに、14回の閣僚会合、24回の交渉会合を開催。

    2. 2018年3月の閣僚会合においては、世耕経産大臣から、一定の質が確保されることを前提として、年内妥結を目指すASEANを支持する旨を表明。

    3. 2018年7月には、ASEAN以外の国として初めて日本が東京において閣僚会合を主催。世耕経産大臣がシンガポールのチャン大臣と共に共同議長を務め、RCEP交渉を妥結に導くための具体的な進め方について議論。8月の閣僚会合において本年末の成果パッケージを想定して議論することで一致。

    4. 2018年8月には、シンガポールで閣僚会合を開催し、分野別の到達目標を年内にパッケージとして達成することにより、RCEPの「実質的な妥結」を目指すことで一致。

    5. 2018年10月には、シンガポールで閣僚会合を開催し、年内の「実質的な妥結」に向け、交渉の進捗を評価し、残された政治的論点について、閣僚間で集中的に議論。個別の論点について、事務方へのガイダンスを与えた。

    6. 2018年11月にRCEP閣僚会合・RCEP首脳会議を開催。結果、共同首脳声明が発出され、2018年における交渉の実質的な進展を歓迎するとともに、RCEPを2019年に妥結する決意が示された。

担当

通商政策局 経済連携課長 山口
担当者:木村、藪、平澤
電 話:03-3501-1511(内線2981~2984)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)