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世耕経済産業大臣が世界知的所有権機関のガリ事務局長と会談を行いました

2019年2月15日

特許庁

昨日、世耕経済産業大臣と世界知的所有権機関のガリ事務局長が会談を行い、ガリ事務局長から、大阪・関西万博でのWIPOと日本国特許庁(JPO)の協力が提案され、世耕大臣は、この提案に歓迎の意を表明しました。

世耕大臣は2月14日(木曜日)に世界知的所有権機関(WIPO)のフランシス・ガリ(FrancisGurry)事務局長と会談を行いました。

会談では、ガリ事務局長から、2025年の大阪・関西万博の開催が決定したことに祝意が示されるとともに、大阪・関西万博において、WIPOは、日本国特許庁(JPO)とともに万博に協力していきたいとの提案がなされました。これを受けて、世耕大臣は、この提案に歓迎の意を表明しました。

また、途上国の知財制度整備や人材育成の支援において、更に協力していくことで一致しました。

さらに、本年8月に横浜で開催予定のTICAD7では、WIPOジャパンファンドを活用したアフリカにおける知財活用の成果について、広く発信していくことを確認しました。
 


左から、ガリWIPO事務局長、世耕経済産業大臣
 


左手前から2番目:ガリWIPO事務局長、右手前:宗像特許庁長官、右手前から2番目:世耕経済産業大臣

(参考) WIPOと万博

1873年に開催されたウィーン万博、1878年に開催されたパリ万博において、各国から集まる先端技術等に関する知的財産を国際的に保護する必要性が認識されたことが一つの契機となり、1883年に工業所有権の保護に関するパリ条約が締結されました。同条約の事務局が後にWIPOとなりました。
国際的知的財産保護の歴史には、万博が深く関わっています。

(参考) TICAD

TokyoInternationalConferenceonAfricanDevelopmentの略。アフリカの開発をテーマとする国際会議。1993年以降、日本政府が主導し、国連、国連開発計画(UNDP)、アフリカ連合委員会(AUC)及び世界銀行と共同で開催。

担当

特許庁総務部国際政策課長 北村
担当者:江間
電 話:03-3581-1101(内線 2567)
03-3580-0762(直通)