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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

電子契約サービスに係る建設業法の取扱いについて

2019年2月19日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、国土交通省から回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

建設業法(以下、同法)上義務付けられている建設工事請負契約に関する書面の交付を電子的に行うことができるサービスについて、以下の2件の照会があり、それぞれ同法を所管する国土交通省より回答がなされました。
※建設工事請負契約締結に際しては、原則として契約に関する事項が記載された書面に署名又は記名押印して相互に交付しなければならないとされていますが、建設業法施行規則第13条の2第2項の技術的基準((1)ファイルを出力することにより書面を作成できること、(2)改変が行われていないか確認できること)に適合する情報通信技術を利用した方法で代えることもできます(建設業法第19条第1項及び第3項)。

(1)1件目(平成30年11月1日付け照会)

①新事業の概要

照会事業者は、旧来紙で処理していた書類をデジタル化するクラウドサービスを提供しており、当該サービスを建設工事請負契約の締結において展開することを検討しています。

②照会内容

本事業で提供される電子契約の2つのサービス方式について建設業法施行規則第13条の2第2項の技術的基準に適合するかについて照会がありました。

③回答

同法を所管する国土交通省より、以下の回答がなされました。

(2)2件目(平成30年11月5日付け照会)

①新事業の概要

照会事業者は、企業間の商行為をインターネット上のプラットフォームにおいて電子化する事業において、契約業務を同プラットフォームで可能にすることを検討しています。

②照会内容

本事業で提供する電子契約が建設業法施行規則第13条の2第2項の技術的基準に適合するかについて照会がありました。

③回答

同法を所管する国土交通省より、以下の回答がなされました。

詳細は別添の国土交通省の公表内容外部リンクをご覧ください。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管機関の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国土交通大臣となります)。
なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

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