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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

留守中の猫のお世話をし合うために猫の飼い主同士をマッチングするサービスの提供について

2019年2月21日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、環境省から回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

(1)新事業の概要
照会者は、留守中に猫のお世話をし合うことを希望する猫の飼い主同士をウェブ上のシステムを通じてマッチングするサービスを提供することを予定しています。
なお、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく第一種動物取扱業の登録を受けた者を除き、営利目的でシステムを利用することはできないこととし、利用者は交通費等の実費(及び任意の謝礼)をシステム上の決済機能などを通じて受け渡しを行うことは可能だが、システム上で謝礼金額の表示や謝礼を促す表示を行うことはできないこととしております。

(2)照会内容
今般、照会者及び本事業の利用者(第一種動物取扱業者の登録を受けた者を除く。以下、同じ。)が、同法第10条第1項に規定する第一種動物取扱業に該当するかについて、照会がありました。

(3)回答
同法を所管する環境省に確認した結果、以下の回答がなされました。

・当該照会者が営む事業は、動物の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養のいずれの業形態にも該当しないため、当該照会者は同法第10条第1項に規定する第一種動物取扱業の登録を要しない。
・当該利用者による金銭の収受は交通費等の実費(及び任意の謝礼)であり、当該利用者による猫のお世話行為は「営利を目的とした動物の保管」に該当しないことから、当該利用者は第一種動物取扱業の登録を要しない。

詳細は別添の環境省の公表内容をご覧ください。
環境省HP「「新事業特例制度」及び「グレーゾーン解消制度」に関する利用状況の四半期ごとの公表」外部リンク

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管省庁は環境省となります)。
なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

関連資料

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