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中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

2019年2月26日

財務省

本日、中華人民共和国(香港地域及びマカオ地域を除く。以下「中国」という。)産電解二酸化マンガン(※)に対する不当廉売関税の課税期間を延長する政令(電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令)が閣議決定されました。

1.これまでの経緯

2.政令の概要

この政令は、平成20年9月1日から平成31年3月4日までを課税期間として不当廉売関税を課している中国、スペイン及び南アフリカ共和国産電解二酸化マンガンのうち、課税期間延長申請があった中国産電解二酸化マンガンについて調査を実施した結果、当該課税期間の満了後に、不当廉売された貨物の輸入が継続し、当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実が再発するおそれがあると認められることから、当該課税期間を延長するものです。

3.今後の予定

今後、3月1日に政令が公布され、課税期間が5年間延長されることとなります。なお、調査の経緯等に関する詳細な内容については、こちらをご覧ください。

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