弁理士法に基づく懲戒処分を行いました

2019年3月7日

平成31年3月6日、山本彰司弁理士に対し、弁理士法第32条の規定に基づく懲戒処分として、戒告処分を行いました。

1.処分の対象者

弁理士 氏名 山本 彰司(やまもと しょうじ)
弁理士登録番号 第06767号(昭和39年12月23日登録)
弁理士事務所 山本内外特許事務所(東京都中央区)

2.処分の内容

戒告

3.根拠となる法令の条項

弁理士法第32条第1号

4.処分の原因となる事実

山本弁理士は、自身の予納台帳に残高がないことを認識していたにもかかわらず、少なくとも平成25年以降、1,305件の手続書面において、当該予納台帳の番号を記載して手続を行ったため、特許庁は適正額を控除することができず、手続補正指令書等を発送するなど、追加的な業務が発生しました。山本弁理士は、日本弁理士会から、こうした行為を改善するように指導を受けていましたが、その後も同行為を繰り返しました。

5.処分の理由

山本弁理士の行為は、国民の権利取得等に不利益を及ぼす行為とまではいえないものの、不誠実行為等の違法行為に該当し、弁理士の信用及び品位を害しました。
したがって、弁理士法第32条第1号の規定に基づき、戒告処分としました。

6.今後の措置

戒告処分は、弁理士業務や弁理士の資格について、具体的な変動は生じません。

担当

特許庁 総務部 秘書課 弁理士室長 吉越
担当者:中山
電 話:03-3581-1101(内線2132)
03-3501-0062(直通)