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平成31年度予算案「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助スキームを策定しました

2019年3月11日

経済産業省では、平成31年度予算案「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち、家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助スキームを策定しました。

1.補助スキームの趣旨

高い省エネルギー効果やCO2削減効果を有する家庭用燃料電池システム(エネファーム)について、設置者に対し導入費用の補助を行うに当たり、価格低減スキームを導入することで、早期の自立的市場の確立を目指します。

2.補助スキームの概要

<基本型>エネファームの機器価格と工事費の合計価格が、

※ PEFC(固体高分子形燃料電池)は定額補助なし
※ 基準価格:PEFC 80万円、SOFC 123万円
裾切価格:PEFC 96万円、SOFC 134万円

<その他>既築住宅向けや LP ガス対応機種等については、PEFC及びSOFCともに追加補助を措置する予定

※ 本事業は、平成31年度予算の成立が前提であり、今後、事業内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室長 江澤
担当者:田場、木村
電話:03-3501-1511(内線 4451)
03-3501-7807(直通)