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「特定技能」の在留資格について製造業の3分野の特有の事情に鑑みた基準の告示を公布しました

2019年3月15日

本日、経済産業省は、「特定技能」の在留資格について、素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野のそれぞれにおいて、各分野の運用方針(平成30年12月25日閣議決定)等の内容を、告示として定め公布を行いました。平成31年4月1日から施行されます。

1.概要

(1)特定技能に係る上陸のための条件

申請人が締結する特定技能雇用契約が、労働者派遣によるものではないこと。

(2)特定技能雇用契約の内容の基準

各分野において、外国人が活動を行う事業所が、以下に列挙された日本標準産業分類のいずれかに該当すること。

■素形材産業分野

■産業機械製造業分野

■電気・電子情報関連産業分野

(3)特定雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準

経済産業省が組織する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に加入し、経済産業省又は協議・連絡会が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の聴取、現地調査その他業務に対して必要な協力を行うこと。

担当