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日本工業規格(JIS)を制定・改正しました(平成31年3月分)

家庭用逆浸透膜浄水器、産業用リチウム二次電池の安全性要求事項などのJISを制定・改正

2019年3月20日

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性などを定めた国家規格です。JISは、社会的環境の変化に対応して、制定・改正されています。社会的に関心の高い重要な制定や改正を月に1度紹介しています。

1.今回のJIS規格制定・改正内容

今回は、49件の制定及び120件の改正を行いました(資料1)。中でも、以下のJISの制定・改正は特に重要です。

  1. 家庭で使用する逆浸透膜を用いた浄水器のJISを制定
    海水を淡水化するために開発された逆浸透膜(RO膜)(※)は、現在では高度な浄水施設の主要設備として世界的に使われています。
    これまでは主に産業用に使われてきた技術でしたが、近年、消費者のニーズを踏まえ、家庭用浄水器にも使用されるようになりました。この状況の変化を踏まえ、消費者が安心して製品を使用できるよう、品質や試験方法、維持管理などを定めた、JISS3242(家庭用逆浸透膜浄水器)を制定しました。
    この規格が普及することで、消費者が浄水器を購入する際の品質や性能の把握が可能になるとともに、維持管理においても安心して使用できる環境が整備されることが期待されます。

    ※逆浸透膜はReverse OsmosisMembraneと呼ばれます。その頭文字をとって、通常「RO膜」と呼ばれます。

    <逆浸透膜を用いた家庭用浄水器の形式例>

  2. 土木・建築工事や自動車部品の鋳型製作に利用されるベントナイトなどの鉱物資源の性能評価測定方法のJISを制定
    ベントナイトは、土木・建築において掘削した地盤の壁面を保護するための安定材や水の侵入を防ぐ止水材、自動車部品などを作る際の鋳型の粘結材など、多用途で利用されています。今回、ベントナイトの性能を評価するための代表的な手法であるメチレンブルー吸着量の測定方法に関するJISを制定しました。これにより、今後、本試験方法が販売メーカーなどで広く採用されれば、これまで製造会社でばらばらだった評価方法が統一され、利用企業の利便性向上、土木・建築工事結果の信頼性の向上に資することが期待されます。

(写真提供:クニミネ工業株式会社)


 

  1. 電気・電子機器から発生する電源ノイズを抑制するための電磁両立性のJISを改正
    省エネ性能に優れたインバータ搭載の電気・電子機器の導入が増える一方で、これら機器の普及にともない、基本周波数の整数倍の周波数をもつ電源ノイズ(高調波電流)の発生が問題になっています。
    日本では、この高調波電流の限度値と試験条件を規定することで、家庭用コンセントなどの商用電源の品質を保護するJISを制定しています。今回は、対応する国際規格の改正を踏まえ、国内状況を考慮しながら、最新技術を取り入れてJISを改正しました。これにより、消費者は安全で高品質な商用電源を使用することが可能となります。

高調波電流が電気・電子機器に及ぼす影響

 

  1. 産業用リチウム二次電池の安全性要求事項に係るJISを改正
    産業用リチウム二次電池の安全性要求事項(JISC8715-2)を国際規格と内容を整合させる改正を行いました。
    この改正により、安全性の確保のみならず、生産の合理化や、流通・貿易の促進などが期待されます。

産業用リチウム二次電池の例

2.JIS(日本工業規格)とは

JIS(Japanese Industrial Standards)とは、鉱工業品の品質の改善、性能・安全性の向上、生産効率の増進等のため、工業標準化法に基づき制定される我が国の国家規格です。

JISは、製品の種類・寸法や品質・性能、安全性、それらを確認する試験方法や、要求される規格値などを定めており、生産者、使用者・消費者が安心して品質が良い製品を入手できるようにするために用いられています。

経済産業省では、技術の進歩や、安全性の向上等、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISについて、詳しくお知りになりたい場合は、下記のサイトをご覧ください。
JISC外部リンク
標準化・認証

JISの閲覧は、下記のサイトより検索ください。
JIS検索外部リンク

3.過去のニュースリリース(主要なJISの制定・改正の紹介)

過去のニュースリリース(主要なJISの制定・改正の紹介)

4.工業標準化法の一部改正

平成30年第196会通常国会において、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正され、標準化の対象にデータ、サービスを追加し、法律名を“産業標準化法”に改め、“日本工業規格(JIS)”が“日本産業規格(JIS)”に変わります。
詳しくお知りになりたい場合は、下記のサイトをご覧ください。
JIS法改正(産業標準化法)

5.各規格のお問合せ先について

公示された各規格の詳細について、お問合せになる場合は、資料1に記載された担当課に直接お問合せください。

関連資料

担当