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東日本大震災及び平成30年北海道胆振東部地震による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

2019年3月22日

東日本大震災及び平成30年北海道胆振東部地震による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信用保険法の特例措置について、適用期限を平成32年3月31日まで延長する政令が本日閣議決定されました。

概要

東日本大震災及び平成30年北海道胆振東部地震による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者向けに、平成31年3月31日を適用期限として、激甚災害法に基づき以下の支援策を講じています。本日、その支援策の適用期限を平成32年3月31日まで1年間延長するための政令を閣議決定しました。

激甚災害法に基づく被災中小企業者等に対する支援措置

  一般保証限度額 災害関係保証限度額
普通保険 2億円 +2億円
無担保保険 8,000万円 +8,000万円

担当

中小企業庁 経営安定対策室長 佐藤
担当者:長沼、岩瀬
電 話:03-3501-1511(内線5251~3)
電 話:03-3501-0459(直通)