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地域未来投資促進法に基づく連携支援計画を承認しました

2019年3月25日

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁と共に、地域経済牽引支援機関が作成した連携支援計画を承認しました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業に対する支援を促進してまいります。

1.地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。
国は、大学や公設試験研究機関など、地域経済牽引事業に対して支援を行う者(地域経済牽引支援機関)が複数で連携して地域経済牽引事業の支援を行う計画(連携支援計画)を承認し、当該機関を支援します。

2.今回承認した連携支援計画について

地域未来投資促進法に基づき、以下の連携支援計画を承認しました。

<新たに承認した連携支援計画(9計画)>

連携支援計画の名称 支援機関
「秋田県本荘由利地域産学官金協創・スマートもの・ひとづくり拠点化」連携支援計画 公益財団法人本荘由利産学振興財団 他13機関
栃木県食品関連産業連携支援計画 栃木県 他5機関
千葉県第4次産業革命分野等における連携支援計画 千葉県 他8機関
四国地域連携支援計画(機能性食品関連分野) 国立研究開発法人産業技術総合研究所 他22機関
山梨県成長ものづくり分野支援のための(オープンイノベーション推進)連携支援計画 山梨県 他7機関
ふじのくにCNFプロジェクト連携支援計画 静岡県 他5機関
浜松地域光・電子・IT技術を活用した成長ものづくり連携支援計画 国立大学法人静岡大学 他7機関
3D積層造形によるモノづくり革新拠点化ネットワーク構築に向けた連携支援計画 株式会社立花エレテック 他3機関
大分県成長ものづくり産業連携支援計画 大分県 他7機関

<変更を承認した連携支援計画(7計画)>

連携支援計画の名称 支援機関
岩手県成長ものづくり・農林水産食品加工・第4次産業革命分野連携支援計画 地方独立行政法人岩手県工業技術センター 他14機関
山形県ものづくり連携支援計画 山形県 他9機関
富山県ものづくり産業連携支援計画 富山県 他7機関
滋賀県の部材・素形材関連業種の産業集積を活かした成長ものづくり支援計画 滋賀県 他4機関
鳥取県先端技術利活用促進連携支援計画 鳥取県 他9機関
広島県第四次産業革命適応型成長ものづくり等連携支援計画 広島県 他23機関
福岡県ものづくり連携支援計画 福岡県 他9機関

※計画の詳細はこちらのページに掲載

3.地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引支援機関への措置について

関連リンク

担当

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課長 小川
担当者: 釜田、石井
電話:03-3501-1511(内線 2771~4)
03-3501-1587(直通)