1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度3月一覧
  5. 平成30年情報通信業基本調査の結果を取りまとめました

平成30年情報通信業基本調査の結果を取りまとめました

2019年3月26日

総務省 同時発表

経済産業省及び総務省は、我が国の情報通信業全体を包括的に把握するための調査として「情報通信業基本調査」の第9回調査結果(平成29年度実績)を取りまとめました。

1.結果概要

(1)情報通信業の概要

  1. 情報通信業(※1)を営む企業(主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう)の数は5,467社、情報通信業に係る平成29年度売上高は49兆7,496億円(前年度比3.6%増)(情報通信業以外の分野も含めた売上高は66兆5,058億円)でした。

    情報通信業に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、情報通信業全体の79.3%を占めました。

    【参考】2カ年継続回答企業の情報通信業に係る売上高:47兆4,978億円(同2.7%増)
    ※1情報通信業とは、電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業です。

  2. 情報通信企業(情報通信業の売上高が他の事業よりも大きい企業)の数は4,698社、平成29年度売上高は52兆2,877億円(前年度比3.0%増)(情報通信業売上高は48兆656億円(同3.6%増))でした。

    1企業当たり売上高は111.3億円(同3.6%増)で、電気通信企業、新聞企業、インターネット附随サービス企業の順になりました。

(2)電気通信業、放送業について

通信・放送業の事業者数は738社(事業ベースで946社)、平成29年度売上高は、合計で
17兆5,412億円でした。事業別では、電気通信事業は14兆238億円、民間放送事業は2兆3,207億円、有線テレビジョン放送事業は4,790億円でした。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:17兆3,043億円(前年度比-0.7%減)

(3)放送番組制作業について

放送番組制作業の企業数は316社、平成29年度売上高は3,247億円でした。

1企業当たり売上高は10.3億円でした。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:2,931億円(前年度比2.3%増)

(4)インターネット附随サービス業について

インターネット附随サービス業の企業数は529社、平成29年度売上高は2兆5,613億円(前年度比1.2%増)でした。業種別(※2)では、課金・決済代行業(同23.8%増)、ウェブ情報検索サービス業(同16.0%増)、ショッピングサイト運営業及びオークションサイト運営業(同12.0%増)が2桁の増加になりました。

1企業当たり売上高は48.4億円(同2.1%増)と5年連続の増加になりました。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:2兆3,807億円(同4.0%増)
※2:主な業種は、ウィブコンテンツ配信業、ショッピングサイト等運営業、ウェブ情報検索サービス業等

(5)情報サービス業について

情報サービス業の企業数は3,498社、平成29年度売上高は17兆5,091億円(前年度比4.7%増)と調査開始以来、過去最高の水準となりました。業種別(※3)では、売上高構成割合が高い受託開発ソフトウェア業が好調に推移するなど、すべての業種で増加になりました。

1企業当たり売上高は50.1億円(同4.8%増)の増加になりました。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:16兆2,203億円(同2.6%増)
※3:主な業種は、受託開発ソフトウェア業、情報処理サービス業、パッケージソフトウェア業等

(6)映像・音声・文字情報制作業について

映像・音声・文字情報制作業の企業数は728社、平成29年度売上高は2兆9,041億円(前年度比-2.2%減)でした。業種別(※4)では、売上高構成割合が高い新聞業、出版業等が減少になりました。

1企業当たり売上高は39.9億円(同-1.4%減)でした。

【参考】2カ年継続回答企業の売上高:2兆8,027億円(同-0.5%減)
※4:主な業種は、新聞業、出版業、広告制作業等

2.ホームページのご案内

本調査結果の資料は、以下のホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。
情報通信業基本調査

関連資料

担当

大臣官房 調査統計グループ 企業統計室長 澤野
担当者:吉町
電話:03-3501-1511(内線2904)
03-3501-1831(直通)