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平成30年中小企業実態基本調査(平成29年度決算実績)速報を取りまとめました

2019年3月29日

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っています。この度、「平成30年中小企業実態基本調査(平成29年度決算実績)」を取りまとめました。

1.中小企業実態基本調査の概要

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っており、今回で15回目の実施となります。

本調査は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」及び「サービス業(他に分類されないもの)」の合計11産業に属する、中小企業から、調査対象約11万社を抽出して行っております。

今回の調査では、有効回答46,049社(有効回答率42.4%)を基に推計しています。

2.速報のポイント

※本調査において、以下のとおり、総務大臣が承認した調査計画と一部異なる抽出を行っていました。

本調査への影響は軽微であり、データの修正はありません。今後、同様の事案が起こらないよう、再発防止に努めてまいります。

調査結果の詳細は別紙を御参照ください。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 企画課調査室長 伊藤
担当者:宇野、小林
電話:03-3501-1511(内線5241~5)
03-3501-1764(直通)