ベンチャーエコシステム活性化に向けた3つの知的財産コンテンツを取りまとめました

特許庁は、(1)国内外ベンチャー企業の知財戦略事例集“IP Strategies for Startups”、(2)オープンイノベーションのための知財ベストプラクティス集“IP Open Innovation”、(3)知財デュー・デリジェンスの標準手順書“SKIPDD”を取りまとめました。

1．背景

ベンチャー企業（スタートアップ）には、破壊的イノベーションにより産業の新陳代謝を促し、大企業・中堅企業との連携によるオープンイノベーションの牽引役となることが期待されています。
ベンチャー企業にとっては、革新的な技術・アイディア自体が財産となるため、権利化・ノウハウ化やライセンスなどの方針や体制を整備する「知財戦略」に意識して取り組むことが求められますが、創業前に知財戦略を構築しているベンチャー企業は約2割に留まる※など、その意識が十分に浸透しているとは言えません。
また、大企業・中堅企業とベンチャー企業とのオープンイノベーションを円滑に進めるためには、協業で生まれた知財の帰属など知財の取り扱いが重要となります。
そこで、特許庁では、ベンチャーエコシステムの活性化に向けて、3つの観点で有用な情報をとりまとめたコンテンツを公表します。
※出典：平成29年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」

2．コンテンツの概要

(1)国内外ベンチャー企業の知財戦略事例集 “IP Strategies for Startups”

国内10社、海外8社（イスラエル、ドイツ、シンガポール、中国）のベンチャー企業の事業方針と知財戦略、外部専門家との連携体制、知財の活用事例などを紹介。

(2)オープンイノベーションのための知財ベストプラクティス集 “IP Open Innovation”

大企業・中堅企業がベンチャー企業とオープンイノベーションを進める上で生じる課題とその対応策について、協業の目的に応じた類型化と各プロセスの進め方、知財部門の役割や協業で生まれた知財の取り扱いなどを紹介。

(3)知財デュー・デリジェンスの標準手順書 ”SKIPDD”

ベンチャー企業への出資や事業提携、M&Aを検討する際に行われる、知財の観点からの対象会社のリスク評価及び価値評価（知財デュー・デリジェンス）の標準手順書（SOP）として、基本的なプロセスやポイントを紹介。
SKIPDD：Standard Knowledge for Intellectual Property Due Diligence
SOP：Standard Operating Procedure

3．コンテンツの掲載先

コンテンツは、特許庁ウェブサイトの以下のページに掲載します。

• 特許庁ホームページ　ベンチャー企業向け情報

特許庁では、知財を有効に活用することによってベンチャーエコシステムを活性化させるべく、これらのコンテンツを積極的に普及してまいります。

特許庁 総務部 企画調査課長 今村
担当者：松本
電話：03-3581-1101（内線 2153）
03-3592-2910（直通）
03-3580-5741（FAX）

平成30年4月3日(火)

• 国内外ベンチャー企業の知財戦略事例集(PDF形式：3,656KB)
• オープンイノベーションのための知財ベストプラクティス集”IP Open Innovation”(PDF形式：5,405KB)
• 知的財産デューデリジェンスに関する標準手順書(PDF形式：3,742KB)