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福島県産農産物等流通実態調査結果に基づく指導、助言等を行います

本件の概要

福島復興再生特別措置法(第78条の2)では、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査を行い、当該調査に基づき、当該商品の販売等を行う者に対し、指導、助言、その他の必要な措置を講ずるものとしています。
経済産業省は本日、復興庁・農林水産省と連名で、平成29年度福島県産農産物等流通実態調査(平成30年3月28日公表)の結果に基づき、小売業者等への指導、助言等に関する通知を発出しました。

1.指導・助言の内容

(1)小売業者・外食業者・中食業者・加工業者の団体

  • 福島県産農産物であることのみをもって取り扱わなかったり、買い叩いたりすることのないようにすること
  • 他県産農産物等と福島県産農産物等とを対等に比較して取扱商品を選択するようにすること
  • バイヤーの懸念を汲み取り、経営陣による積極的なイニシアティブを発揮することにより、福島県産農産物等を合理的な理由なく回避することのないようにすること
  • 消費者、関係事業者等から照会があった場合には、その都度丁寧に説明すること(その際、必要があれば、国等から説明に必要な事実関係や資料の提供を行う)等

(2)仲卸業者・卸売業者の団体

  • 取扱商品に関する産地の指定に過剰に配慮することのないようにすること
  • 小売業者のバイヤー等に対して、現在流通している福島県産農産物等が徹底した放射性物質のモニタリング検査を経て安全を確認しているとともに、風評被害の払拭に向けて関係者が一層協力することが重要である旨説明すること
  • 風評被害による損害の賠償を受けることができる等を理由とした不当な安価での仕入れ・販売が行われないようにすること等

2.生産者への助言(新たな販路開拓の優良事例を紹介)

  • 米について、大粒の米を選別するとともに、品質管理を徹底した結果、「究極のすし米」として謳ってアラブ首長国連邦やカタールへの輸出を実現
  • 桃について、ウェブサイトやSNSを立ち上げ、インターネットを活用した通信販売を充実させることにより、若い年代の新規顧客を開拓等

3.その他

  1. 販売促進・風評情報に関する相談窓口を設置(農林水産省、復興庁、経済産業省、福島県)
  2. 販売促進等対策の活用促進
  3. 平成30年度流通実態調査の実施(取引段階毎の追跡調査を新設)
  4. 説明会の実施(指導・助言等の考え方等を説明)

<参考>農林水産省が実施した流通実態調査の概要

(1)対象品目(福島県産農産物等のうち、主要な5分類・20品目)
  • 青果物(桃、きゅうり、トマト、アスパラガス、ピーマン、さやいんげん、梨、りんご、あんぽ柿)
  • 畜産物(牛肉、豚肉、鶏肉、牛乳)
  • きのこ(しいたけ、なめこ)
  • 水産物(かつお、コウナゴ、ひらめ、カレイ類)
(2)調査結果
  1. 福島県産農産物等は、全体として震災前の価格水準まで回復していない。水産物については、試験操業段階のため小売業者の取扱いは限定的である。
  2. 消費者からの福島県産農産物等に対する産地照会は減少し、現在ではクレームはほとんどない、福島を応援するためむしろ福島県産を積極的に購入するという声がある一方、消費者の一部には、依然福島県産のイメージとして「安全性に不安がある」との意見が存在している。また、小売業者によれば、海外顧客は産地を非常に気にしており、よく質問を受けるとのことである。
  3. 小売業者における福島県産農産物等の取扱いについては、
  • 他県産農産物等で需要が賄えており、福島県産農産物等に積極的に切り替える理由・きっかけが見いだせていない
  • 産地照会を受けた際の説明に苦慮する
  • 売残りリスクを極力回避するため、福島県産品の取扱いをちゅうちょすることがある
  • 特に米・牛肉や高価格帯贈答用の桃では、福島県産の取扱いが十分に回復していない
    といったことが示されている。
  1. 卸売業者、仲卸業者においては、
  • 福島県産農産物等の取扱いを減少させた理由として、「販売先による別産地の指定がある」、「販売先が福島県産以外を希望していると想定される」が挙げられ、
  • 他方で、米や牛肉において品質面で値頃感が強い外食・中食等の業務用の需要が強まっており、安定的な価格・量での取引が見込める半面、仕入価格が固定化して取引価格の上昇が見込みにくいといった課題も挙げられている。
  1. 生産者においては、
  • 米の生産者が、冷めても粒がしっかりしている特長を活かして、寿司米として中 東への輸出を実施している例や
  • 桃の生産者が、インターネットを活用した通信販売により、新規顧客を開拓している例等、品質の訴求や販売方法の工夫等によって販路の開拓・拡大を実現している取組もみられる。
  1. 福島県産農産物等の仕入・販売について、震災直後は安価での仕入・販売を求める事例が一部存在したとのことであるが、今回の調査の範囲では、現時点においては不当な安価での仕入・販売を行う事例は確認できなかった。

関連リンク

担当

大臣官房 福島復興推進グループ
福島広報戦略・風評被害対応室長 田村
担当者:齊藤、堀川、中田
電話:03-3501-1511(内線 2743)
03-3501-2883(直通)
03-3580-4988(FAX)

公表日

平成30年4月27日(金)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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