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「企業単位」の規制改革が進んでいます!~グレーゾーン解消制度及び新事業特例制度の活用結果~(平成30年1月~3月)

本件の概要

産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度及び新事業特例制度について平成30年1月~3月の間に、経済産業省が申請を受理した件数等を取りまとめました。

1.申請状況

  申請件数(事業者数)
30年1月~3月 29年4月~30年3月 法施行後累計
グレーゾーン
解消制度
6件(6)
うち中小企業5件(5)
21件(22)
うち中小企業17件(18)
117件(123)
うち中小企業79件(80)
新事業
特例制度
0件(0)
うち中小企業0件(0)
0件(0)
うち中小企業0件(0)
11件(16)
うち中小企業4件(6)
合計 6件(6)
うち中小企業5件(5)
21件(22)
うち中小企業17件(18)
128件(139)
うち中小企業83件(86)

2.回答状況

  回答件数(事業者数) 回答を検討中の
件数(事業者数)
30年1月~3月 29年4月~30年3月 法施行後累計
グレーゾーン解消制度 5件(5)
うち中小企業4件(4)
19件(20)
うち中小企業15件(16)
113件(119)
うち中小企業76件(77)
4件(4)
うち中小企業3件(3)
新事業特例制度 0件(0)
うち中小企業0件(0)
0件(0)
うち中小企業0件(0)
11件(16)
うち中小企業4件(6)
0件(0)
うち中小企業0件(0)
合計 5件(5)
うち中小企業4件(4)
19件(20)
うち中小企業15件(16)
124件(135)
うち中小企業80件(83)
4件(4)
うち中小企業3件(3)

別紙1:回答を行った案件(平成30年1月~3月)
別紙2:回答を検討中の案件

担当

経済産業政策局 産業構造課長 蓮井
担当者:迫田、三牧
電話:03-3501-1511(内線2536)
03-3501-1628(直通)
03-3501-6590(FAX)

公表日

平成30年4月27日(金)

関連資料

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