世耕経済産業大臣がアメリカ合衆国（カリフォルニア、インディアナ、オハイオ、ミシガン各州）に出張しました

概要

カリフォルニア州では、サンフランシスコやシリコンバレーで活躍するスタートアップ企業やオピニオンリーダーなどと、第4次産業革命に向けて日米両国が協力すべき分野について意見交換を行うとともに、Connected Industriesを推進する日本の取組について発信しました。

中西部各州では、現地に投資する日系自動車メーカーの生産・開発の拠点を視察するとともに、自動車部品サプライヤーも含めた関係者と意見交換を行いました。また、ホルコム・インディアナ州知事、日本企業の投資する州の市長ら地元有力者との会談や、JETRO投資セミナーの開催、地元メディアによる取材への積極的な対応などを通じて、日本企業による投資の重要性や雇用を通じた地元経済への貢献について発信しました。

1．カリフォルニア州

（1）日本人起業家との懇談

スタンフォード大学内、カリフォルニア・ベイエリアをベースに活躍する日本人起業家たちと懇談しました。

（2）オービタル・インサイト社訪問

膨大な衛星画像データ等を人工知能で分析し、様々なソリューションの提供を行っている同社を訪ね、代表者と意見交換しました。

（3） Plug and Play Tech Center視察

シリコンバレー周辺の企業を支援組織として世界的に拠点を持つ同社を訪問し、代表者及び同施設に入居している日本企業と意見交換をしました。

• 
• 

（4）Google本社視察

同社本社を訪問し、同社の進めるスタートアップ支援の取組について説明を受け、意見交換をしました。

（5）世界経済フォーラム第四次産業革命センター視察

2017年3月に設立された同センターを視察し、世耕大臣が基調講演を行いました。その後、同センターの研究者とデータ政策、ドローン政策、ヘルスケア政策といった具体的な分野での進捗について説明を受けるとともに、日本センターとの今後の連携の在り方について意見交換をしました。

• 
• 

（6）現地オピニオンリーダーとの懇談

サンフランシスコ地域を代表するオピニオンリーダーと日米関係の今後について懇談しました。

（7）水素ステーション視察

南サンフランシスコ市内にある遠隔監視による無人水素ステーションを視察し、運営会社から説明を受けるとともに、実際に水素を燃料電池車に注入する作業を体験しました。

（8）グラッドストーン研究所視察

同研究所を視察し、同研究所を拠点として研究を行っている山中伸弥・京都大学教授をはじめとする研究者、経営者らと意見交換し、産学連携やマネジメントの状況について意見交換しました。

（9）北カリフォルニア日米協会での講演

北カリフォルニア日米協会の主催する講演会で160名以上の聴衆の前で、今後のイノベーション政策や日米経済関係について基調講演及び質疑応答を行いました。

2. 中西部3州

（1）ホルコム・インディアナ州知事との会談

インディアナ州議会議事堂内の知事執務室でホルコム・インディアナ州知事と会談し、日本とインディアナ州の経済関係について議論し、インディアナ州における日本企業による地域経済への貢献、日米経済関係の更なる強化に向けた協力について認識を一致しました。

• 
• 

（2）スバル・インディアナ工場の視察

インディアナ州ラファイエットにおいて1987年から操業するスバルの自動車組立工場を視察するとともに、同社の工場従業員と意見交換を行いました。

• 
• 

（3）JETRO投資セミナーでの基調講演、パネルディスカッション

オハイオ州コロンバス市においてJETROが主催する投資セミナーに参加し、基調講演及びパネルディスカッションでの質疑応答に対応しました。基調講演では、日本企業によるオハイオ州への投資による現地経済への貢献を強調しました。

• 
• 

（4）オハイオ州市長らとの面談

オハイオ州で日本企業との関わりが深いファインドレー市、シドニー市、メアリーズビル市、ダブリン市の市長や幹部と面談し、日本企業の投資による地元経済への貢献などについて意見交換しました。

（5）インディアナ州／オハイオ州／ミシガン州の日系自動車部品メーカーらとの面談

インディアナ州、オハイオ州、ミシガン州に拠点を持つ日系自動車部品メーカー等の幹部と面談し、各州の経済の状況などについて意見交換を行いました。

（6）デトロイト地域の地元有力者との面談

デトロイト市長、デトロイト商工会議所会頭などデトロイト地域の地元有力者と面談し、投資を通じた日本企業による米国経済への貢献などについて意見交換を行いました。

（7）トヨタの北米研究開発拠点の視察

ミシガン州内のトヨタのR＆Dセンターを訪問し、衝突実験の現場などを視察するとともに、同社が開発中の自動運転車に試乗し、同社の人工知能等の最先端の研究開発拠点に移動し、米国人の研究者らと意見交換を行いました。

• 
• 

（8）各州での地元メディアによる取材対応

インディアナ、オハイオ、ミシガンのそれぞれの地で、地元メディアのインタビューに積極的に応じ、日本企業による投資を通じた米国経済への貢献について発信しました。

担当

通商政策局米州課長 浦上
担当者：古市、金江
電話：03-3501-1511（内線 2911）
03-3501-1094（直通）
03-3501-5871（FAX）