三極貿易大臣会合共同声明が発表されました

2018年9月25日

世耕経済産業大臣は、9月25日(火曜日)、米国・ニューヨークにおいて、第4回三極貿易大臣会合に出席し、日本、米国及びEUの3ヶ国・地域間において、三極貿易大臣会合共同声明に合意しました。

第4回三極貿易大臣会合

世耕大臣が議長となり、ライトハイザー米国通商代表及びマルムストローム欧州委員(貿易担当)と第4回三極貿易大臣会合を開催し、5月に行われた第3回会合で合意した、補助金ルール、強制技術移転、市場志向の条件の3つの分野において、これまでの事務レベルでの進捗の評価や今後の進め方などについて議論を行いました。

具体的には、補助金ルールの強化に関する作業の進捗を閣僚間で承認するとともに、各々の国内の必要な諸手順を2018年末までに進める意思の表明に合意しました。また強制技術移転及び市場志向条件の2つの分野においても、第三国による市場歪曲的措置の分析等の情報交換の実施や、エンフォースメントやルール化の議論を行っていくことなどに合意しました。

また、WTO改革について、着手可能な論点から有志国により議論を開始するという基本的考え方を共有するとともに、その第一歩として、通報改革・通常委員会について三極でWTOに対して共同提案していくことで合意しました。

このほか、デジタル分野や投資管理、輸出信用、マルチにおける協力などについても議論を深め、会合の最後には、今回の成果をまとめた共同声明に合意しました。

担当

通商政策局通商機構部参事官 西脇
担当:森井
電話:03-3501-1511(内線3501~3)
03-3501-5923(直通)