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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

太陽光発電建設等請負事業者の顧客開拓のためのビジネスマッチング行為について

2018年9月27日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、金融庁から回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

  1. 新事業の概要
    太陽光発電関連業を請け負う事業者(以下「当該事業者」)が、顧客開拓の方法として、提携先金融機関から、(1)太陽光発電事業を行いたいが土地を持っていない者と、(2)太陽光発電に適した遊休土地を所有しているが自身では発電事業を行う予定のない顧客の紹介を受け、マッチングする事業を検討しています。本事業において、(1)の顧客が太陽光発電事業を開始した、又は(2)の顧客からの土地の取得が成約した場合、当該事業者から当該金融機関にビジネスマッチング手数料を支払います。

  2. 照会内容
    今般、当該提携先金融機関が、これら(1)(2)を紹介し、ビジネスマッチング手数料を収受することが、銀行法第10条第2項の「その他の銀行業に付随する業務」に該当するかについて、当該事業者から照会がありました。なお、本紹介業務では、宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地は対象としないものとされています。

  3. 回答
    銀行法を所管する金融庁に確認した結果、以下の回答がなされました。

詳細は別添の金融庁の公表内容をご覧ください。
https://www.fsa.go.jp/policy/kyousouryokukyouka/grayzone/01.pdf (外部リンク)

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は内閣総理大臣となります)。

なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

担当