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地域への外国企業誘致をサポートする「地域への対日直接投資サポートプログラム」支援対象自治体を決定しました

2018年10月4日

経済産業省及び独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、外国企業の誘致に積極的な地方公共団体を政府が一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(以下、サポートプログラム)について、24自治体等を支援対象(第1次)として決定しました。

各自治体が効果的な外国企業誘致を行っていくためには、特色ある産業集積等の地域が持つ強みを見極め、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウ等と結びつけていくことが重要です。
経済産業省とジェトロでは、各支援対象自治体とともに、各地域の強みを活かし、潜在力を最大限に引き出す外国企業誘致戦略の策定と、この戦略に沿った関連施策の活用や具体的な誘致活動への支援を行い、各地域への対日直接投資の促進を図っていきます。

1.「地域への対日直接投資サポートプログラム」の概要

各自治体が効果的な外国企業誘致を行っていくためには、特色ある産業集積、農林水産品、観光資源といった、地域が持つ強みを見極め、外国企業が持つ販路・技術・人材・ノウハウと結びつけていくことが重要です。

本年5月に開催された政府の対日直接投資推進会議では、こうした地域の特色を生かした外国企業誘致を戦略的に進めていくため、各自治体の戦略作りとこの戦略に基づく関連施策の効果的活用や具体的な誘致活動を政府一丸となって支援していく「地域への対日直接投資サポートプログラム」(事務局:経済産業省、ジェトロ)を決定しました。

今般、サポートプログラムに基づく支援を希望する自治体の公募を行い、24自治体を支援対象として決定しました。

2.今回支援対象として決定した自治体(第1次)

今回支援対象として決定した自治体は、次の24自治体です。

第1次支援対象自治体一覧

3.今後の取組

今後、事務局の経済産業省及びジェトロが中心となって、支援対象自治体とともに、(1)各地域の強みや特色を活かした外国企業誘致戦略等の策定を進めるとともに、(2)この戦略を踏まえて、政府の関連施策を効果的に活用しつつ、有望分野を中心とする候補企業の洗い出しとこうした候補企業への売り込み、候補企業と当該地域の企業や大学、関連機関とのマッチング等、戦略的な誘致活動を展開し、各地域への外国企業の誘致につなげていきます。

なお、今後も外国企業誘致に積極的に取り組む自治体等から支援申請があった場合には、本プログラムに基づき支援対象に追加を行っていく予定です。

4.関連資料

担当

貿易経済協力局 投資促進課長 小泉
担当者:鈴木、金井、池田、加藤
電話:03-3501-1511(内線 3181)
03-3501-1662(直通)
03-3501-2082(FAX)