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「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」を設置します
2018年10月9日
経済産業省は、次世代技術が電力ネットワークに与える影響や可能性について様々な視座からの検討を深めるため、「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」を設置します。
※本年9月5日にお知らせしていた「新たな電力NWの在り方に関する研究会」については、「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」という名称に改めて設置することといたします。
1.設置の趣旨
電力ネットワークが直面する課題は、系統需要の伸び悩みによる収入の低迷、系統設備の高経年化対策の本格化に加え、大規模災害対応を含むレジリエンス(強靭性)の強化、再生可能エネルギーの「主力電源化」への対応等、多様化・複雑化しています。
このため、足下では、既存系統を最大限に活用しつつ(日本版コネクト&マネージの具体化等)、安定供給性、環境適合性、効率性(3E)の更なる高度化に向け、新たな電力ネットワークへの転換を進めていくことが必要な状況にあります。
とりわけ、テクノロジーの進展と、電力ネットワーク分野にも新たなビジネスの出現の兆しが表れているところ、これらが、
- 安定供給:系統のIoT化・データ活用による需給管理の高度化
- 環境適合:EVや蓄電池などの新たな分散リソースによる低炭素化
- 経済効率:ERAB(※)やP2P(電力の個人間取引)等の新ビジネスによる多様・低廉な電力供給
へ貢献することが期待されています。
この際、電力ネットワークへの投資は巨額・長期であり不可逆性が高いことを踏まえれば、これらの課題や論点については、2030年以降も見据えた中長期的視点に立ち、早急に整理を行っていくことが必要になります。
このため、これらの実現に向けた課題や論点について、テクノロジーや新ビジネス等の新たな知見も得るべく、電力以外の有識者やヒアリングも交え、様々な視座から検討を深めるため、「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」を立ち上げることとします。
※ERAB:バーチャル・パワープラントやディマンドリスポンスを用いて、送配電事業者、小売電気事業者・需要家、再エネ発電事業者といった取引先に対し、調整力、インバランス回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供する事業のこと。
2.次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会(第1回)の概要
日時:平成30年10月15日(月曜日) 10時30分~12時30分
場所:別館2階227・231各省庁共用会議室
議事:
(1)本研究会の議事の運営について
(2)次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方について
本研究会は原則傍聴不可で行いますが、研究会の模様についてはインターネット配信を行います。
また、本研究会の資料や議事要旨は、資源エネルギー庁のHPにおいて公表します。
関連資料
関連リンク
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室長 下村
担当者:山田、西坂
電話:03-3501-1511(内線 4741)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)電力基盤整備課長 曳野
担当者:中村、龍道
電話:03-3501-1511(内線 4761)
03-3501-1749(直通)
03-3580-8485(FAX)