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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

旅行業者の月額定額アプリ加入者に対する自社が企画するバスツアーの空席への契約行為について

2018年10月15日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、観光庁から回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

(1) 新事業の概要

  1. 照会事業者は、旅行業者から委託を受けてアプリを開発します。照会事業者は、旅行業者からアプリの開発の対価を受け取ります。
  2. 旅行業者は、月額定額でアプリを会員に提供します。月額定額の課金の開始及び終了はアプリの操作で行います。
  3. 旅行業者は、自社で企画するバスツアーに空席が出た場合、アプリで月額定額の課金をしている会員に限定して同内容で代金がゼロ円のバスツアーの募集を行います。募集に際して、アプリ上で、バスツアーの内容や支払うべき対価等(旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第3条第1号及び第13条に定められた事項)を表示します。
  4. 旅行に参加したい会員は、アプリ上でバスツアーに申し込みをします。募集人員に達した場合は申込みを締切ります。
  5. 申込みによりバスツアーの契約が成立したときは、旅行業者は会員が登録したメールアドレスに、バスツアーの内容や支払うべき対価等(旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則第9条第1号の事項)を通知します。

(2) 照会内容

今般、当該事業者より、以下の照会がありました。

  1. 旅行業者による旅行者に対するアプリ上での代金等の表示が、旅行業法第12条の7に規定する、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときの表示に該当し、問題ないと考えてよいか。
  2. 旅行業者による旅行者に対するアプリ上での代金等の表示が、旅行業法第12条の4第1項に規定する、契約を締結しようとする際の取引条件の説明に該当し、問題ないと考えてよいか。
  3. 旅行業者による旅行者に対するメールによる代金等の通知が、旅行業法第12条の5第1項の書面に代えて同条第2項に基づき旅行者に通知する事項の通知に該当し、問題ないと考えてよいか。

(3) 回答

旅行業法を所管する観光庁に確認した結果、以下の回答がなされました。

(2)Aについて

本事業においては、実際のバスツアーの募集の際に、旅行業法(以下「法」という。)第12条の7に基づく、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則(以下「契約規則」という。)第13条に定められた事項をアプリ上で表示することとしていることから、契約規則第12条に定められた方法で表示するのであれば、当該表示は法第12条の7に規定する旅行者を募集するため広告するときの表示に該当し、問題ないと考えてよい。

(2)Bについて

本事業においては、実際のバスツアーの契約を締結しようとする際に、法第12条の4第1項に基づく、取引条件の説明事項について、契約規則第3条第1項第1号に定められた事項をアプリ上に表示することとしていることから、当該表示は法第12条の4第1項に規定する契約を締結しようとする際の取引条件の説明に該当し、問題ないと考えてよい。

(2)Cについて

本事業においては、実際のバスツアーの契約が成立したときに、法第12条の5第1項に基づき交付する書面の記載事項について、契約規則第9条第1号に定められた事項をメールで通知することとしていることから、法第12条の5第2項の規定に基づき、契約規則第10条に定められた方法を利用するのであれば、当該通知は法第12条の5第1項の書面に代えて同条第2項に基づき旅行者に通知する事項の通知に該当し、問題ないと考えてよい。

詳細は観光庁の公表内容をご覧ください。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管官庁の長への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管官庁の長は観光庁長官となります)。
なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

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