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「我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関する研究会」を開催します

2018年10月18日

経済産業省は、日本企業が、我が国の現行制度の下で、国際的な気候変動イニシアティブに適合した温室効果ガス排出量の算定や、再生可能エネルギー電気としての価値(再エネ価値)の取得・主張を行うための方法を議論する「我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関する研究会」を設置し、第1回の会合を本年10月29日(月曜日)に開催します。

1.概要

昨今、グローバル企業の気候変動対策についての情報開示・評価の国際的なイニシアティブ(CDP、RE100など)の影響力が大きくなっており、日本企業もこうした動きに対応することが求められている状況です。これらのイニシアティブでは、温室効果ガス(GHG)排出量の算定・報告において民間の基準である「GHGプロトコル」の利用を推奨しており、これがグローバルスタンダードとなりつつあります。

このため、「我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関する研究会」を設置し、我が国の現行制度の下で国際的なイニシアティブに適合した温室効果ガス排出量の算定や再エネ価値の取得・主張を行うための具体的な方法をまとめた需要家向けのガイダンスの作成を目指します。

2.研究会メンバー(五十音順、敬称略)

座長

山地憲治 (公財)地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長

委員

工藤拓毅 (一財)日本エネルギー経済研究所

電力・新エネルギーユニット担任 理事

馬場未希 株式会社日経BP 日経ESG編集 エディター

藤野純一 (公財)地球環境戦略研究機関 上席研究員

吉高まり 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 環境戦略アドバイザリー部

チーフ環境・社会(ES)ストラテジスト

担当

産業技術環境局 環境経済室長 亀井
担当者:柴田、渡辺
電話:03-3501-1511(内線 3453~5)
         03-3501-1770(直通)
         03-3501-7697(FAX)