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第11回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議を開催しました

2018年10月26日

内閣サイバーセキュリティセンター、総務省 同時発表

平成30年10月16日(火曜日)から17日(水曜日)まで、「日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」(以下「政策会議」という)が東京において開催されました。
政策会議は、サイバーセキュリティ分野における我が国とASEAN諸国(※1)との国際的な連携・取組を強化することを目的として、2009年以降、およそ一年に一度開催されているものです。
第11回の開催となる今年の政策会議では、この一年間の各国のセキュリティ政策について意見交換を行ったほか、サイバーインシデントへの対処協力、重要インフラ防護の実践事例の共有及びサイバーセキュリティ人材の育成などの協力活動の確認・評価を行いました。
本政策会議において、日・ASEANの各種の協力活動の進展が確認されたとともに、常的な情報共有を一層充実させるための新たな協力活動について合意しました。

※1 ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国

1.日時等

日時等:平成30年10月16日(火曜日)及び17日(水曜日)、京王プラザホテル(東京)
主催:内閣官房(内閣サイバーセキュリティセンター)、総務省、経済産業省
議長国:日本(林良造 武蔵野大学国際総合研究所長)及びブルネイ(シャムスル・バリ・ハジ・カミス BruCERT CEO)
キーノート:篠田陽一(内閣サイバーセキュリティセンター サイバーセキュリティ補佐官)
出席者:ASEAN加盟国の経済・投資関係省庁及び情報通信関係省庁(別添参照)の局長・審議官等、ASEAN事務局、我が国の内閣官房・総務省・外務省・経済産業省の審議官等

2.主な成果

昨年10月にシンガポールで開催された第10回会合において協力することが合意された、サイバー演習、重要インフラ防護、人材育成等に関する協力活動について実施状況を確認するとともに、今後の日・ASEANの連携・協力についての検討を行いました。主な内容は以下の通りです。

(1)情報共有体制及びサイバーインシデント発生時の対処体制の強化

日・ASEANにおけるサイバーセキュリティ脅威情報共有体制の維持と、インシデント発生時の国際連携手順の確認を目的とした、情報連絡演習及び机上演習について、今年度の成果が報告されました。また、来年度以降も継続的に実施することが確認されました。
日常的な情報共有を一層充実させるために、新たなコミュニケーションツールを試験導入することに合意しました。

(2)重要インフラ防護に関する取り組みの推進

重要インフラ防護の実践的な取り組みや、先進的・扇動的な取り組みに関する情報交換を行うため、昨年に引き続き「重要インフラ防護ワークショップ」が開催されたことが報告されました。また、来年度以降も継続的に実施することが確認されました。

(3)人材育成における協力の推進

日本が実施しているサイバー分野の人材育成事業の実施状況が報告されるとともに、日本とASEAN各国の意識啓発活動の実施状況が報告されました。また、来年度以降も継続的に実施することが確認されました。

3.今後の予定

第12回政策会議は来年秋にバンコク(タイ)で開催する予定です。

関連資料

担当

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長 奥家
担当者:伊奈、常田
電話:03-3501-1511(内線 3964~6)
03-3501-1253(直通)