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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

乗車装置(サドル)を有しない自転車の取り扱いについて

2018年10月31日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業に関する照会に対して、国家公安委員会から回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

  1. 新事業の概要
    照会事業者は、乗車装置が存在せず、大型の踏み込み式ペダルを上下動させることにより推進力を得る自転車の輸入販売を検討しています。

  2. 照会内容
    今般、照会事業者より、当該自転車が、道路交通法第63条の3に規定する「普通自転車※」に該当するか否かについて照会がありました。
    ※普通自転車・・・道路交通法で認められる場合に歩道を走行することができる自転車。

  3. 回答
    道路交通法を所管する国家公安委員会に確認した結果、以下の回答がなされました。

乗車装置を有しない自転車であっても道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第9条の2第2号ロに定める基準を満たすと解される。よって、当該自転車は道路交通法(昭和35年法律第105号)第63条の3及び同法施行規則第9条の2で定める要件を全て満たし、道路交通法上「普通自転車」に該当すると解される。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。
事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管官庁は経済産業省、規制所管省庁は国家公安委員会となります)。

なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

※1.3の内容については規制所管官庁である国家公安委員会(警察庁)にお問合せください。

関連資料

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